リョーサン菱洋 HD（167A）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - デバイス事業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、本社に商品・製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎として、「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
各事業区分の主要な商品・製品の名称は下記のとおりであります。

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#2 事業の内容

なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

事業区分	主要取扱製品・商品	主な関係会社
		EDAL RYOSAN ELECTRONICS (SHENZHEN) COMPANY LIMITED
デバイス事業	・半導体	ZHONG LING INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.
	・電子部品	RYOTAI CORPORATION

(注)2026年4月1日付で、株式会社リョーサンは、菱洋エレクトロ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社リョーサンの商号をリョーサン菱洋株式会社へ変更しております。
以上に述べた企業集団等の概略図は次のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、半導体・電子部品を販売するデバイス事業及びIT製品等を販売するソリューション事業を行う専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す義務を負っております。両事業ともに当該履行義務は、商品又は製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
取引価格の算定については、原則として顧客との契約において約束された対価によって算定しておりますが、ソリューション事業における一部の取引で、顧客に支払われる対価の一部を売上高から直接減額しております。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント
	デバイス事業	ソリューション事業	計
半導体	173,868	8,611	182,479

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント
	デバイス事業	ソリューション事業	計
半導体	166,119	8,582	174,702

2 収益を理解するための基礎となる情報

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#5 従業員の状況（連結）

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
デバイス事業	718
ソリューション事業	451

(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
日本電気株式会社(注)	250,785	50,157	サーバー、通信インフラを始めとする領域において、当社ソリューション及びデバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しておりましたが、今後の当社グループにおける中長期的な企業価値の向上の観点から、経営戦略上の重要性や事業上の関係によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を総合的に検討した結果、売却方針といたしました。	無
	964	788
ブラザー工業株式会社	132,900	132,900	デジタル複合機等の領域において、当社デバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しておりましたが、今後の当社グループにおける中長期的な企業価値の向上の観点から、経営戦略上の重要性や事業上の関係によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を総合的に検討した結果、売却方針といたしました。	有
	381	358
SMK株式会社	28,600	49,116	リモコン、タッチパネル領域において、当社デバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として、これまで保有しておりましたが、今後の当社グループにおける中長期的な企業価値の向上の観点から、経営戦略上の重要性や事業上の関係によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を総合的に検討した結果、売却方針とし、当該事業年度において保有株式の一部を売却しております。	有
	83	117
スタンレー電気株式会社	18,900	18,900	電子機器、LED、自動車ランプ領域において、当社デバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しておりましたが、今後の当社グループにおける中長期的な企業価値の向上の観点から、経営戦略上の重要性や事業上の関係によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を総合的に検討した結果、売却方針といたしました。	無
	54	53
古野電気株式会社	8,437	8,437	電子機器市場において、当社ソリューション及びデバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しておりましたが、今後の当社グループにおける中長期的な企業価値の向上の観点から、経営戦略上の重要性や事業上の関係によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を総合的に検討した結果、売却方針といたしました。	有
	51	21

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
37	60
アルプスアルパイン株式会社	13,641	13,641	自動車、入出力機器領域において、当社ソリューション及びデバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しておりましたが、今後の当社グループにおける中長期的な企業価値の向上の観点から、経営戦略上の重要性や事業上の関係によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を総合的に検討した結果、売却方針といたしました。	無
	28	20

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 日本電気株式会社2025年4月1日付けで1株を5株とする株式分割を行っております。
b. 保有目的が純投資目的である投資株式

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#7 研究開発活動

2026年度は、AIの社内活用事例構築を研究テーマとして位置付け、事例の創出と技術者育成を推進することで、多くのお客様に対し、課題解決を通じた付加価値を提供できる体制の確立を図ってまいります。
その結果、当連結会計年度の研究開発費は120百万円であり、そのうちデバイス事業で10百万円、ソリューション事業で109百万円であります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 経営方針
当社グループは、「デバイス事業」と「ソリューション事業」を展開するエレクトロニクス商社として、『お客様のニーズにお応えし 社会に必要とされる企業になる』をビジョンに掲げております。
当該ビジョンのもと、お客様のものづくりおよび事業成長を支援するとともに、その先のエンドユーザーに至るまでの課題解決に貢献することを通じて、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(百万円)	前期比(%)
デバイス事業	229,125	0.0
ソリューション事業	95,315	7.0

② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

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