リョーサン菱洋 HD（167A）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - デバイス事業の推移 - 通期
連結
- 2025年3月31日
- 44億8000万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等（連結）
- (4) 収益及び費用の計上基準2025/06/25 9:00
当社グループは、半導体・電子部品を販売するデバイス事業及びIT機器等を販売するソリューション事業を行う専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す義務を負っております。両事業ともに当該履行義務は、商品又は製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
取引価格の算定については、原則として顧客との契約において約束された対価によって算定しておりますが、ソリューション事業における一部の取引で、顧客に支払われる対価の一部を売上高から直接減額しております。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、本社に商品・製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/25 9:00
従って、当社グループは事業本部を基礎として、「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
各事業区分の主要な商品・製品の名称は下記のとおりであります。 - #3 事業の内容
- 3 【事業の内容】2025/06/25 9:00
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社28社並びに持分法適用関連会社2社で構成され、半導体・電子部品の仕入及び販売をはじめとするデバイス事業と、IT製品の仕入及び販売並びにこれらに付随するソリューションの提供をはじめとするソリューション事業を展開しています。
当社グループの事業におけるセグメントと主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- (5) 収益及び費用の計上基準2025/06/25 9:00
当社グループは、半導体・電子部品を販売するデバイス事業及びIT製品等を販売するソリューション事業を行う専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す義務を負っております。両事業ともに当該履行義務は、商品又は製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
取引価格の算定については、原則として顧客との契約において約束された対価によって算定しておりますが、ソリューション事業における一部の取引で、顧客に支払われる対価の一部を売上高から直接減額しております。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025/06/25 9:00
2 収益を理解するための基礎となる情報(単位:百万円) 報告セグメント デバイス事業 ソリューション事業 計 半導体 173,868 8,611 182,479
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 - #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、グループ内の管理手法の統一に伴い、「企業結合に関する会計基準」において取得企業となる菱洋エレクトロ株式会社及びその子会社の報告セグメントを従来の地域別セグメントより事業別セグメントへ区分方法を見直し、「デバイス事業」、「ソリューション事業」の2区分に変更しております。2025/06/25 9:00 - #7 従業員の状況（連結）
- (2025年3月31日現在)2025/06/25 9:00
(注) 従業員数は就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) デバイス事業 878 ソリューション事業 457
(2) 提出会社の状況 - #8 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2025/06/25 9:00
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 日本電気株式会社 50,157 50,157 サーバー、通信インフラを始めとする領域において、当社ソリューション及びデバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 有 788 551 504 479 カシオ計算機株式会社 346,665 346,665 エレクトロニクス領域において、当社デバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 無 423 449 376 291 横河電機株式会社 126,800 126,800 制御システム機器領域において、当社ソリューション及びデバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 有 366 443 ブラザー工業株式会社 132,900 132,900 デジタル複合機等の領域において、当社デバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 有 358 374 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 138 122 SMK株式会社 49,116 49,116 リモコン、タッチパネル領域において、当社デバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 有 117 128 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ケル株式会社 44,000 44,000 工業・車載向けコネクター事業領域において、当社ソリューション及びデバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 有 58 82 57 66 スタンレー電気株式会社 18,900 18,900 電子機器、LED、自動車ランプ領域において、当社デバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 無 53 53 山洋電気株式会社 3,948 3,948 冷却ファン領域において、当社ソリューション及びデバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 有 36 27 古野電気株式会社 8,437 8,437 電子機器市場において、当社ソリューション及びデバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 有 21 21 アルプスアルパイン株式会社 13,641 13,641 自動車、入出力機器領域において、当社ソリューション及びデバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 無 20 16
(注) 株式会社三井住友フィナンシャルグループ2024年10月1日付けで1株を3株とする株式分割を行っております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ミネベアミツミ株式会社 5,000 5,000 エレクトロニクス領域において、当社ソリューション及びデバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 無 10 14 東芝テック株式会社 3,491 3,491 流通端末市場において、当社ソリューション及びデバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 無 9 10 株式会社小野測器 5,000 5,000 計測機器市場領域において、当社デバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 無 2 3 双葉電子工業株式会社 3,993 3,993 電子部品事業領域において、当社デバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 有 2 2
③ 保有目的が純投資目的である投資株式 - #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2025/06/25 9:00
1985年4月 菱洋電機株式会社(現 菱洋エレクトロ株式会社)入社 2022年4月 同社常務執行役員ソリューション事業本部管掌、東日本ブロック管掌、西日本ブロック管掌 2023年2月 同社常務執行役員半導体・デバイス事業本部管掌、ソリューション事業本部管掌 2023年4月 同社取締役常務執行役員半導体・デバイス事業本部管掌、ソリューション事業本部管掌 2024年3月 同社取締役常務執行役員営業統括本部長、デバイス事業本部管掌、ソリューション事業本部管掌、東日本ブロック管掌、西日本ブロック管掌(現任) 2024年4月 当社取締役常務執行役員(現任) - #10 研究開発活動
- 今期注力している研究はデジタルツイン、ROS技術に取り組んでおり、AI×ロボティクス技術をもとに製造業を中心としたDX活動への展開を進めております。2025/06/25 9:00
その結果、当連結会計年度の研究開発費は156百万円であり、そのうちデバイス事業で24百万円、ソリューション事業で131百万円であります。 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 当社は、リョーサンと菱洋エレクトロの経営統合によって2024年4月1日に設立されました。2025/06/25 9:00
当社グループは、「デバイス事業」と「ソリューション事業」を展開するエレクトロニクス商社として、『お客様のニーズにお応えし 社会に必要とされる企業になる』をビジョンに掲げ、当社のお客様のものづくりと事業成長を支援させていただくことを通じて、その先のエンドユーザー様までの課題解決に貢献することを追求してまいります。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、AIやDX(デジタルトランスフォーメーション)に対する注目、自動車の電動化や自動運転の進展に対する需要の高まりなどにより、今後の更なる成長が見込まれています。その一方で、半導体の需給バランスの変動や地政学的リスク、金融市場の動向など、外部環境の変化が及ぼす影響は非常に大きく、また、足元では各国における関税措置の動向等への懸念も高まっており、依然として先行きに不透明感を色濃く残す状況にあります。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/06/25 9:00
② 受注実績セグメントの名称 仕入高(百万円) デバイス事業 229,029 ソリューション事業 89,103
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
