リョーサン菱洋 HD(167A)の研究開発費 - ソリューション事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2025年3月31日
- 1億3100万
- 2026年3月31日 -16.79%
- 1億900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、本社に商品・製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/24 13:01
従って、当社グループは事業本部を基礎として、「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
各事業区分の主要な商品・製品の名称は下記のとおりであります。 - #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額2026/06/24 13:01
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- (5) 収益及び費用の計上基準2026/06/24 13:01
当社グループは、半導体・電子部品を販売するデバイス事業及びIT製品等を販売するソリューション事業を行う専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す義務を負っております。両事業ともに当該履行義務は、商品又は製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
取引価格の算定については、原則として顧客との契約において約束された対価によって算定しておりますが、ソリューション事業における一部の取引で、顧客に支払われる対価の一部を売上高から直接減額しております。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/24 13:01
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)(単位:百万円) 報告セグメント デバイス事業 ソリューション事業 計 半導体 173,868 8,611 182,479
2 収益を理解するための基礎となる情報(単位:百万円) 報告セグメント デバイス事業 ソリューション事業 計 半導体 166,119 8,582 174,702 - #5 従業員の状況(連結)
- (2026年3月31日現在)2026/06/24 13:01
(注) 従業員数は就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) デバイス事業 718 ソリューション事業 451 全社(共通) 475
(2) 提出会社の状況 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/24 13:01
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 28 20 エア・ウォーター株式会社 244 - 同社は、ソリューション事業にて取り扱う産業ガス等の重要な仕入先(リョーサン・ソリューション事業上位9社)であり、また主力の販売先とは長期でのビジネス継続が見込まれております。これにより、収益性・成長性の向上が図られ、結果として企業価値の中長期的な向上に資すると判断し、当事業年度に同社の取引先持株会に加入しました。なお、株式数が増加した理由は、当該取引先持株会を通じた株式取得によるものであります。 無 0 - 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注) 日本電気株式会社2025年4月1日付けで1株を5株とする株式分割を行っております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
b. 保有目的が純投資目的である投資株式 - #7 研究開発活動
- 2026年度は、AIの社内活用事例構築を研究テーマとして位置付け、事例の創出と技術者育成を推進することで、多くのお客様に対し、課題解決を通じた付加価値を提供できる体制の確立を図ってまいります。2026/06/24 13:01
その結果、当連結会計年度の研究開発費は120百万円であり、そのうちデバイス事業で10百万円、ソリューション事業で109百万円であります。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (1) 経営方針2026/06/24 13:01
当社グループは、「デバイス事業」と「ソリューション事業」を展開するエレクトロニクス商社として、『お客様のニーズにお応えし 社会に必要とされる企業になる』をビジョンに掲げております。
当該ビジョンのもと、お客様のものづくりおよび事業成長を支援するとともに、その先のエンドユーザーに至るまでの課題解決に貢献することを通じて、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2026/06/24 13:01
② 受注実績セグメントの名称 仕入高(百万円) 前期比(%) デバイス事業 229,125 0.0 ソリューション事業 95,315 7.0 合計 324,440 2.0
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。