有価証券報告書-第1期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度を設けており、簡便法による退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,759	百万円
勤務費用	418
利息費用	67
数理計算上の差異の発生額	△249
退職給付の支払額	△690
その他	△2
退職給付債務の期末残高	7,303

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	8,991	百万円
期待運用収益	132
数理計算上の差異の発生額	△607
事業主からの拠出額	399
退職給付の支払額	△621
年金資産の期末残高	8,294

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,123	百万円
年金資産	△8,294
	△1,171
非積立型制度の退職給付債務	179
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△991
退職給付に係る資産	△1,938
退職給付に係る負債	947
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△991

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	418	百万円
利息費用	67
期待運用収益	△132
数理計算上の差異の費用処理額	△1
その他	3
確定給付制度に係る退職給付費用	354

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	△211	百万円
合計	△211

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異	405	百万円
合計	405

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2025年3月31日)
保険資産(一般勘定)	76.4	%
株式	13.5
債券	9.6
その他	0.6
合計	100.0

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、当連結会計年度4.4%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現状及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均)で表わしております。

	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	0.82～1.00	%
長期期待運用収益率	1.25～2.00	%
予想昇給率	2.60～7.91	%

3.簡便法を利用した確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	145	百万円
勤務費用	23
退職給付の支払額	△6
制度への拠出額	△4
その他	△10
退職給付債務の期末残高	148

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	25	百万円
年金資産	△24
	0
非積立型制度の退職給付債務	148
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	148
退職給付に係る負債	148
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	148

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 23百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度244百万円であります。