有価証券報告書-第1期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法によっております。
主な耐用年数は、建物が15年、工具、器具及び備品は3年から15年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
3 重要な繰延資産の処理方法
創立費については、5年間の均等償却を行っております
4 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当臨時会計年度に帰属する部分を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの受取配当金及び経営管理料であります。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。経営管理料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されることから、契約期間にわたり当該業務の提供に応じて収益を認識しております。