有価証券報告書-第1期(2024/04/01-2025/03/31)
2 経営統合に伴うグループ内の会計処理の統一
当社は当連結会計年度が第1期となりますが、「企業結合に関する会計基準」において取得企業となる菱洋エレクトロ株式会社及びその子会社は従来採用していた会計処理方法を変更しているため、これらの会社が新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当期首の利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の期首残高は285百万円減少しております。
主な内容は以下の通りであります。
(収益認識基準)
従来、商品及び製品の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりましたが、グループ内の会計処理の統一を図る観点から、当連結会計年度の期首より、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当該子会社等が従来採用していた会計処理方法と比べ、当連結会計年度の売上高は2,752百万円、売上原価は2,445百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は306百万円増加しております。また、1株当たり純資産は29銭減少、1株当たり当期純利益は5円34銭増加しております。
当社は当連結会計年度が第1期となりますが、「企業結合に関する会計基準」において取得企業となる菱洋エレクトロ株式会社及びその子会社は従来採用していた会計処理方法を変更しているため、これらの会社が新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当期首の利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の期首残高は285百万円減少しております。
主な内容は以下の通りであります。
(収益認識基準)
従来、商品及び製品の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりましたが、グループ内の会計処理の統一を図る観点から、当連結会計年度の期首より、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当該子会社等が従来採用していた会計処理方法と比べ、当連結会計年度の売上高は2,752百万円、売上原価は2,445百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は306百万円増加しております。また、1株当たり純資産は29銭減少、1株当たり当期純利益は5円34銭増加しております。