有価証券報告書-第2期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
気候変動に伴い将来生じる可能性のある当社グループのリスク・機会について、確からしさと影響の大きさ2つの視点から特定するとともに、重要度を評価しました。重要度が「高」もしくは「中～高」のリスク・機会については、下表の<重要なリスク>と<重要な機会>として整理し、具体的な対応方針を立案し順次取り組んでまいります。
また、重要度が高く試算可能なリスクにつきましては、下記<事業インパクト評価>として、2030年(短期)、2050年(中期)、2100年(長期)時点での財務影響を試算しており、1.5℃/2℃、4℃シナリオに対して十分なレジリエンスを有していることを確認しております。
<重要なリスク>

主なリスク			事業への影響	重要度評価		発現時期	対応方針
				1.5/2℃シナリオ	4℃シナリオ
移 行 リ ス ク	政策・法規制	炭素税・排出権取引の導入	当社グループが扱う製品の製造コストが増え、調達コストが増加する。	中～高 ★		短 ～ 中期	仕入先にも脱炭素方針の策定を求め、サプライチェーン全体で排出削減を図る。
		環境規制の強化	当社グループが扱う製品の脱炭素やLCA調査等が必要となり、対応の遅れに伴う受注機会の縮小により、売上が減少する。	中～高			専門人材の育成やLCAツール導入によりLCA・排出量算定能力を強化する。
	技術	低炭素技術の進展、EV車の普及	半導体関連の原材料(金属等)の需要が増えることで半導体の調達が困難となり、売上が減少する。	中～高			仕入先の多元化やローカル化により、特定国や特定メーカーへの依存を回避する。
	市場	原材料コストの変化	半導体の原材料(金属等)の加工・輸送コストの増加分が価格転嫁され、仕入コストが増加する。	中～高
	評判	顧客の評判変化	気候関連問題への対応が不足した場合、顧客の信用低下に伴う取引停止や販売機会の縮小化により、売上が減少する。	中～高			お客様の信頼を維持するため、お客様からのアンケート・調査やCDP回答に積極的に対応する。

※★は財務影響を試算したリスク。
※発現時期は2030年(短期)、2050年(中期)を想定。
<重要なリスク>

主なリスク			事業への影響	重要度評価		発現時期	対応方針
				1.5/2℃シナリオ	4℃シナリオ
物 理 的 リ ス ク	急性	異常気象・自然災害の頻発化・激甚化	拠点浸水により資産毀損が発生するとともに、営業継続のための代替オフィス賃借料が発生する。		中～高 ★	中 ～ 長期	事業会社統合により、今後の拠点統合においてハザードリスクを回避する。
			お客様及び仕入先の被災に伴う事業停止やサプライチェーン寸断が発生し、製品の販売機会の縮小により、売上が減少する。		高		主力製品の仕入先の上流に位置する部材メーカーについてもリスクを算定し、まずは重要度の高いボトルネックを特定する。
			仕入先の被災により代替品確保の追加コストが発生するとともに、BCP対応のための在庫保管コストが増加する。		中～高
	慢性	干ばつの増加	水不足に伴う半導体製造の遅延が発生し、製品の販売機会の縮小により、売上が減少する。		中～高		主要仕入先の水リスクを可視化し、調達方針に組み込む

※★は財務影響を試算したリスク。
※発現時期は2050年(中期)、2100年(長期)を想定。
<重要な機会>

主な機会		事業への影響	重要度評価		発現 時期	対応方針
			1.5/2℃シナリオ	4℃シナリオ
製 品 ・ サ | ビ ス 、市 場	再エネ政策の推進	電力損失低減を実現したエネルギーモジュール等の半導体製品の需要が増加し、半導体の受注機会が増加して、売上が増加する。	高		短～中期	お客様接点の拡大(=生産性の向上)、ラインカードの拡充
	省エネ政策の推進	省エネのための自動化、ロボットの需要が増え、半導体の受注機会が増加し、売上が増加する。また、当社グループが扱う協働ロボットの受注機会が増加し、売上が増加する。	中～高
		脱炭素化、省エネ化、暑熱対策等に資する製品の需要が増加し、半導体の受注機会が増加して、売上が増加する。	高
	GHG排出規制の強化	EVの普及により、EV関連の半導体の受注機会が増加し、売上が増加する。	高
	気候変動対策(緩和策)の加速化	気候予測やエネルギー最適化等AI技術の進展に伴い、高性能プロセッサー(NVIDIA製GPU等)やAI演算用半導体の受注機会が増加し、売上が増加する。	高
	気象パターンの変化、異常気象・自然災害の頻発化・激甚化	日常生活におけるリモートテクノロジーの進展に伴い、新たなIoT技術を活用したソリューションの受注機会が増加し、売上が増加する。		中～高	中～長期
		気象・水位などの環境計測センサーやIoT関連商品の需要が増え、半導体・電子部品の受注機会が増加し、売上が増加する。		中～高

※発現時期は2030年(短期)、2050年(中期)、2100年(長期)を想定。
<重要な機会>

主な機会		事業への影響	重要度評価		発現 時期	対応方針
			1.5/2℃シナリオ	4℃シナリオ
レ ジ リ エ ン ス	異常気象・自然災害の頻発化・激甚化	BCP対応としてサプライチェーンの複数ルート化が進むことで競争優位性が向上し、当社グループが扱う製品の受注機会が増加して、売上が増加する。		中～高	中～長期	お客様接点の拡大(=生産性の向上)、ラインカードの拡充
		高寿命の蓄電池、高効率の充電装置・送配電システム等の需要が拡大し、半導体の受注機会が増加して、売上が増加する。		中～高

※発現時期は2050年(中期)、2100年(長期)を想定。
<事業インパクト評価>特定されたリスクのうち、重要度が高く、試算可能なリスク(<重要なリスク>の表中★)について、移行リスクとして炭素税導入による追加コスト、物理的リスクとして洪水・高潮発生時の拠点の浸水による追加コスト・被害額を試算しました。試算に当たっては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)と国際エネルギー機関(IEA)の情報に基づき、1.5℃/2℃上昇、4℃上昇を想定したシナリオを使用しました。
1)税制度(炭素税等)導入による財務影響(追加コスト)
国際エネルギー機関(IEA)が提供する将来予測データを用いて、国内・海外の事業所のエネルギー消費に伴い排出される温室効果ガス排出量に応じて課税される追加コストを算定しました。
その結果、影響が最大となる1.5℃上昇シナリオにおいても、売上に対する追加コストの割合は最大約0.01%(経常利益比0.4%)であることから、影響は軽微であると判断しました。
2)異常気象・自然災害の激甚化等による財務影響(洪水・高潮の拠点浸水対応追加コスト)
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が提供する将来予測データを用いて、国内事業所が、洪水又は高潮で浸水被害を受けた場合、事業を継続するのに必要な代替オフィスの借り上げ費(追加コスト)を算定しました。
その結果、影響が最大となる4℃上昇シナリオにおいても、売上に対する追加コストの割合は最大約0.07%(経常利益比2.0%)であることから、影響は軽微であると判断しました。
また、当社グループの自社倉庫および契約している外部の委託倉庫の浸水に伴う在庫資産の毀損も発生しないことが分かりました。