#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額38,736千円は、セグメント間取引消去953,925千円、各セグメントに配分していない全社費用△915,188千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△303,999千円は、セグメント間取引消去△1,261,055千円、各セグメントに配分していない全社資産957,055千円であります。全社資産は、主に当社の現金及び預金、報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/12/19 14:20
#3 主要な設備の状況: (注)帳簿価額の有形固定資産の「その他」は工具、器具及び備品であります。無形固定資産の「その他」は商標権及びコンテンツ資産であります。
(2)国内子会社
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 2～5年
工具、器具及び備品 2～15年2025/12/19 14:20
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア社内における利用可能期間(5年)
コンテンツ資産社内における利用可能期間(2年)
3.繰延資産の処理方法
創立費
5年で均等償却しております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2025/12/19 14:20