有価証券報告書-第1期(2024/04/01-2024/09/30)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
これまでの「あたりまえ」を変えることで、より良い方向へ未来を変えていくことができる。
この想いのもと、2024年4月1日付で「株式会社タスキ」と「株式会社新日本建物」は経営統合を行い、当社「株式会社タスキホールディングス」は設立されました。当社は、その存在意義(MISSION)を「人を起点に。空間をデジタルに。未来を変える仕組みをつくる。」と定め、「価値をつなげば、未来はもっと良くなる。」という展望(VISION)のもと、組織全体で共有すべき以下6つの価値観(VALUES)を掲げ、不動産業界の「あたりまえ」をアップデートし、暮らしや社会の変革に役立てていくことを目指しております。
VALUES
・TECHNOLOGY 最先端のテクノロジーを人のために。
・ADVANCE 未来を見据える先見力を研ぎ澄ます。
・SUSTAINABLE サステナブルな世界をめざす。
・USER FIRST お客様のために、あらゆる活動をする。
・KEEN 少数精鋭で挑み続ける。
・INNOVATION ベンチャーマインドを持って変革する。
常識にとらわれることなく、人財が持つ豊富な知見と先端テクノロジーの掛け算によって、すべてのステークホルダーに満足いただける企業活動を推進することにより、持続的な成長と企業価値の向上を図り、より豊かな未来の創造に貢献してまいります。
(2)中長期的な経営戦略
当社グループは現在、中核となるLife Platform事業のほか、Finance Consulting事業とSaaS事業(非連結)を展開し、新築投資用IoTレジデンスの企画・販売や不動産業界のデジタル化を実現するDXプロダクトの開発・販売などを行っております。当社グループが中長期的に競争力を高めるためには、これらの既存事業の安定的な成長と、M&Aによる事業規模及び事業領域の拡大並びに事業間のシナジーの確立が重要であると考えております。
当社は2024年11月12日に当社グループの長期ビジョン・中期経営計画を新たに公表いたしました。経営統合によるグループシナジーを源泉に、2033年9月期の連結売上高を2,000億円に設定するなど、長期ビジョンを経営統合前に比べて大幅に上方修正しており、2027年9月期については連結売上高を1,000億円、EBITDAを136億50百万円、営業利益を131億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を72億円と計画しております。
中長期的な競争優位性の確立に向け、経営資源の効果的な活用やシナジーの発揮を実現する経営体制の強化を計画推進の基礎として、SaaS事業のARR増大(2027年9月時点の導入企業数を470社、ARR(Annual Recurring Revenue(年間経常収益))を12億円と計画)と、既存ビジネスの拡大(不動産DXの強化などにより2027年9月期のLife Platform事業の売上高を987億円と計画)を重点施策として掲げております。これら重点施策の推進に関しては、既存の経営資源の活用に加え、新たな経営資源の獲得や新規事業への参入を迅速に実現するという観点から、M&Aによるインオーガニックな成長を中長期的な戦略の柱とし、グループ内でのシナジーを有意義に創出することで、グループ全体の事業成長を加速させ、事業領域を拡大してまいります。なお、より具体的な重点施策の詳細については、2024年11月12日に公表いたしました「長期ビジョン・中期経営計画」及び後述の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは中期経営計画の達成に向けた主要KPIとして、Life Platform事業の棚卸資産残高、SaaS事業のプロダクト導入企業数、EBITDA成長率の3つを採用しております。Life Platform事業の棚卸資産残高については、既存ビジネスにおける翌期以降の売上の積み上げ状況を判断する指標として採用しており、SaaS事業のプロダクト導入企業数については、ARR増大の基盤となるユーザー数の拡大状況を判断する指標として採用しております。また、EBITDA成長率についてはキャッシュ・フローの創出力の成長状況を判断する指標として採用しております。これらの事業成長を判断する指標とともに、財務指標として1株当たり当期純利益(EPS)、自己資本利益率(ROE)、自己資本比率を重視しております。
(4)経営環境
当社グループがLife Platform事業を展開する不動産市場においては、当連結会計年度において不動産価格は依然として高値圏で推移しており、特に東京都では戸建住宅と比較してマンション価格の上昇が目立ちます。また、一都三県では一棟マンションの価格も上昇傾向にあります。建築資材の価格高騰や、マイナス金利政策の解除による金利上昇などの外部環境はあるものの、緩和的な金融政策の継続や、実質金利が依然として極めて低い水準であるほか、国内外金利差と為替相場からみた国内不動産の割安感の継続により、国内外投資家の不動産投資に対する意欲は底堅く推移しており、当社グループにとって良好な事業環境となっております。当社グループではこのような環境下において、事業機会を確実に獲得するべく、事業規模と事業領域の拡大が重要であると考えております。
SaaS事業に関しては、企業の人手不足の深刻化やデジタル化の進展を背景としたソフトウェア投資が堅調に推移しております。現在サービスを提供している不動産テック領域の市場規模も今後ますます拡大することが見込まれており、迅速に事業領域を拡大することにより先行者利益の獲得が可能であると考えております。
当社グループでは、このような各事業領域の経営環境を最大限に活かすため、M&Aによる事業規模や事業領域の迅速な拡大が有効であると考えております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。
①経営体制強化
当社グループの企業価値向上のためにはコーポレート部門の強化、グループ内のシナジー発揮及びインオーガニック戦略が重要であると考えております。当社グループは当社にコーポレート部門を集約しており、グループ経営に資するプロフェッショナル人財の採用や経営の効率化などを推進するとともに、事業における連携などグループ内のシナジー発揮に取り組んでまいります。またインオーガニック戦略として、既存事業領域の拡大や新規事業領域への進出を目的としたM&Aのほか、SaaS分野でのプロダクト連携やパートナーの獲得によるエコシステムの構築を目的とした投資を実施してまいります。
②SaaS事業のARR増大
SaaS事業のARRの増大には、新規ユーザーの獲得と顧客単価の引き上げが重要であると考えております。機能拡張や競合サービスからのリプレイスユーザーの増加により拡大したターゲット市場に対する広告宣伝活動や、営業体制を強化するセールス&マーケティング投資の積極的な実施を通じて、新規ユーザーを獲得してまいります。またさらなる機能拡張や精度の向上のほか、投資を通じたエコシステムの拡大により顧客単価の引き上げに取り組んでまいります。
③既存ビジネスの拡大
当社グループの持続的成長には既存事業の拡大が必要不可欠であり、この実現のために以下3点の取り組みが重要であると考えております。
1.不動産DXの強化
生産性の向上にはDX化の推進が重要であり、当社はグループDX戦略研究部を設置し、グループ横断的なDX化を推進するとともに、SaaS事業との情報共有・知見共有を通してプロダクトの開発・改善も併せて推進してまいります。
2.組織の拡大及び人財の採用と育成
当社グループの成長の源泉となる優秀かつ高い意欲をもった人財の確保と育成が重要であります。即戦力人財を中心とした積極的な採用活動を進めるとともに、最大限に能力を発揮できる環境を整備し、全従業員のワークライフマネジメントを後押しする制度の構築や組織風土を醸成してまいります。
3.事業ポートフォリオの多角化と収益構造の多層化
事業の拡大と安定化のため、当社グループ内でのシナジーの発揮による新たな事業機会の創出や新規事業領域をターゲットとしたM&Aを通じて事業ポートフォリオの多角化と収益構造の多層化に取り組んでまいります。
④システムの安定性確保
当社グループの事業はコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などにより通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループではセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組んでいく方針であります。
⑤内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化
継続的な企業価値の向上のためには、経営の健全性と透明性を高めるコーポレート・ガバナンスの確立が重要であると考えております。当社に集約したコーポレート部門によるグループ全体での内部管理体制の構築や研修の実施に取り組む方針であります。また経営環境の変化に迅速かつ適切に対応した意思決定、公正で透明性があり、かつ効率的な業務執行体制を構築していく方針であります。
⑥サステナビリティへの取り組み
当社グループはESG経営の推進が中長期的な企業価値の最大化につながると考えており、サステナビリティ委員会を設置し、事業活動を通じたカーボンニュートラルの推進、環境負荷の軽減、継続的に住み続けられる安全でレジリエントなまちづくりの推進に取り組むほか、多様性や人権の尊重など社会課題の解決、並びにコーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、持続可能な社会の実現に向けたESG経営の高度化を図っていく方針であります。