有価証券報告書-第1期(2024/04/01-2024/09/30)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)
3.繰延資産の処理方法
創立費
5年で均等償却しております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の主な収益は、関係会社からの業務受託料及び受取配当金です。業務受託料は、契約に基づき一定期間にわたる履行義務充足に応じて収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税の会計処理
控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社の譲渡制限付株式報酬制度(リストリクテッド・ストック)に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。