	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
使用権資産	2,275	4
のれん
のれん	138,589	10,925
その他の無形資産

前連結会計年度において、CDMO、CRO(創薬支援サービス事業)及びIVD事業の市況の変化及び事業再編に伴い今後の計画を見直した結果、投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(150,980百万円)を減損損失として「その他の営業費用」に計上しております。
前連結会計年度において、土地及びDX等に関する投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(6,618百万円)を減損損失として「その他の営業費用」に計上しております。

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#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)非金融資産の減損
のれんが配分された資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フロー、当該資産の固有のリスクを反映した割引率及び継続成長率等について一定の仮定を設定しております。なお、回収可能価額の算定方法等の詳細については「注記17.非金融資産の減損」に記載しております。
(2)繰延税金資産の回収可能性

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社とは、当該企業の経営方針に対して、当社グループが重要な影響力を有するが、当社グループにより支配されていない企業です。すべての関連会社に対して、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用しております。
関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

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#6 監査報酬（連結）

監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役会に出席し、重要事項の説明を受け、必要に応じて意見の表明を行っております。また、取締役の職務執行の監査を行うとともに、定期的に会計監査人および内部監査部門である経営監査室から報告を聴取し、必要に応じて意見交換をしております。
特に当連結会計年度においては、JSRグループのガバナンス体制、内部統制システムの運用状況、従業員とのコミュニケーションの強化、コンプライアンスの徹底、海外グループ企業のガバナンスの状況、CDMO事業・CRO事業ののれんの評価の妥当性を重点的に確認、検証を行いました。
常勤監査役は、経営会議(39回出席/全39回)、役員会議(12回出席/全12回)等の重要会議への出席、議事録の閲覧、重要な決裁書等の閲覧、本社部門、工場、海外を含むグループ企業の往査・ヒアリングを行うとともに、定期的に代表取締役、グループ企業監査役、経営監査室とのコミュニケーションを図っております。また必要に応じ、これらの内容を、社外監査役に報告しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

のれん
定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は発生の期の翌期に一括して費用処理しております。2026/06/24 12:05