有価証券報告書-第3期(2025/04/01-2026/03/31)

7.企業結合及び非支配持分の取得
(1)企業結合
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(旧JSR株式会社の株式取得による完全子会社化)
(1) 企業結合の概要
当社は、旧JSR株式会社の普通株式を2024年3月19日から同年4月16日まで行った公開買付け(以下「本公開買付け」)により、議決権の84.36%を取得し連結子会社としました。
本公開買付けの成立後、2024年6月5日開催の旧JSR株式会社臨時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されました。旧JSR株式会社株式は東京証券取引所市場の上場廃止基準に該当することとなり、2024年6月25日に上場廃止となりました。
その後、当社が旧JSR株式会社の普通株式の全てを所有することを目的として、株式売渡請求によるスクイーズアウトにより、旧JSR株式会社は当社の100%子会社となりました。
当社は本公開買付けとスクイーズアウトとを単一の取引として扱っています。
スクイーズアウト手続きの完了後、2024年12月1日に、当社と旧JSR株式会社の間において、当社を存続会社とし、旧JSR株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うとともに、同日付で商号を「JSR株式会社」へ変更しました。
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 旧JSR株式会社
事業の内容 電子材料、ディスプレイ材料、光学材料、合成樹脂及びその他
の化学工業製品、ライフサイエンス関連製品並びに医療用機器
等の製造、加工及び販売等
②取得日
2024年4月16日
③取得した議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率 0.0%
取得日に取得した議決権比率 100.0%
取得日の議決権比率 100.0%
④支配獲得方法
現金を対価とする株式の取得
⑤企業結合の主な理由
旧JSR株式会社は、最先端の技術革新を追求するリーディングテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長を図り、経営の効率化と透明性・健全性の維持に努め、社会に対して価値を提供し続ける企業を目指しております。当社は今回の吸収合併により、非上場のもと、より一層上記企業体へと発展させるとともに、電子材料を中心としたポートフォリオの拡充、業界再編を通じて企業規模および収益の拡大に取り組んで参ります。
(2) 取得日における支払対価の公正価値、取得した資産、引き受けた負債の認識額

	金額
	百万円
取得対価	903,873
流動資産
現金及び現金同等物	100,645
棚卸資産	121,575
営業債権及びその他の債権	87,897
その他	17,466
非流動資産
有形固定資産	202,817
その他の無形資産	374,484
その他	83,852
取得資産	988,737
流動負債
営業債務及びその他の債務	79,714
社債および借入金	97,605
その他	38,487
非流動負債
社債および借入金	81,465
繰延税金負債	123,570
その他	60,432
引受負債	481,272
非支配持分	△33,095
のれん	429,503

当連結会計年度において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等については、取得価額の配分が完了しております。
当企業結合に係る取得関連コストは5,480百万円であり、当連結会計年度に発生した金額を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。当該のれんは税法上、損金には計上できません。
(3) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

	金額
	百万円
取得により支出した現金及び現金同等物	903,873
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	100,645
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	803,228

(ヤマナカヒューテック株式会社の株式取得による完全子会社化)
(1) 企業結合の概要
旧JSR株式会社は半導体用高純度化学薬品の製造販売を行うヤマナカヒューテック株式会社(以下、「YHC」といいます。)の100%の株式を2024年8月1日付で取得し、旧JSR株式会社の完全子会社としました。
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ヤマナカヒューテック株式会社
事業の内容 半導体及び光ファイバー用の高純度化学薬品の製造販売
②取得日
2024年8月1日
③取得した議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率 0.0%
取得日に取得した議決権比率 100.0%
取得日の議決権比率 100.0%
④支配獲得方法
現金を対価とする株式の取得
⑤企業結合の主な理由
YHCは、1960年の創業以来約60年にわたり、高度な分子設計・合成技術・品質管理体制を基盤として高品質な半導体用CVD/ALDプリカーサーを最先端半導体デバイス顧客に安定供給してきた実績を保有しています。特に、特定ALD用成膜材料にて、高い競争力を有しています。
当社は、今回の完全子会社を通じて、当社のフォトレジストを中心とした製品ポートフォリオにYHCの保有する半導体用CVD/ALD用プリカーサーを加え、電子材料のグローバルサプライヤーとしてさらなる顧客価値を実現することを目指します。
(2) 取得日における支払対価の公正価値、取得した資産、引き受けた負債の認識額

	金額
	百万円
取得対価	12,450
流動資産
現金及び現金同等物	2,626
棚卸資産	646
営業債権及びその他の債権	629
その他	80
非流動資産
有形固定資産	1,491
その他の無形資産	7,906
その他の金融資産	1
その他	176
取得資産	13,555
流動負債
営業債務及びその他の債務	617
その他の金融負債	276
その他	818
非流動負債
繰延税金負債	2,653
その他の金融負債	693
その他	159
引受負債	5,216
のれん	4,112

当連結会計年度において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等については、取得価額の配分が完了しております。
当企業結合に係る取得関連コストは61百万円であり、当連結会計年度に発生した金額を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。当該のれんは税法上、損金には計上できません。
(3) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

	金額
	百万円
取得により支出した現金及び現金同等物	12,450
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	2,626
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	9,824

(4) 当社グループの業績に与える影響
連結損益計算書に含まれているYHCから生じた売上収益及び当期利益、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び当期利益への影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
(2)非支配持分の取得
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要な該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
重要な該当事項はありません。