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有報情報
- #1 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 16.のれん及びその他の無形資産2025/06/25 15:06
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。のれん及びその他の無形資産の減損損失については、「注記17.非金融資産の減損」を参照してください。 - #2 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2) 取得日における支払対価の公正価値、取得した資産、引き受けた負債の認識額2025/06/25 15:06
当連結会計年度において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等については、取得価額の配分が完了しております。金額 のれん 429,503
当企業結合に係る取得関連コストは5,480百万円であり、当連結会計年度に発生した金額を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。 - #3 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当連結会計年度における減損損失は、以下のとおりであります。2025/06/25 15:06
当連結会計年度において、CDMO、CRO及びIVD事業の市況の変化及び事業再編に伴い今後の計画を見直した結果、投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(150,980百万円)を減損損失として「その他の営業費用」に計上しております。当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 使用権資産 2,275 のれん のれん 138,589 その他の無形資産
当連結会計年度において、土地およびDX等に関する投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(6,618百万円)を減損損失として「その他の営業費用」に計上しております。 - #4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)非金融資産の減損2025/06/25 15:06
のれんが配分された資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フロー、当該資産の固有のリスクを反映した割引率及び継続成長率等について一定の仮定を設定しております。なお、回収可能価額の算定方法等の詳細については「注記17.非金融資産の減損」に記載しております。
(2)繰延税金資産の回収可能性 - #5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 関連会社とは、当該企業の経営方針に対して、当社グループが重要な影響力を有するが、当社グループにより支配されていない企業です。すべての関連会社に対して、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用しております。2025/06/25 15:06
関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。 - #6 監査報酬(連結)
- 監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役会に出席し、重要事項の説明を受け、必要に応じて意見の表明を行っております。また、取締役の職務執行の監査を行うとともに、定期的に会計監査人および内部監査部門である経営監査室から報告を聴取し、必要に応じて意見交換をしております。2025/06/25 15:06
特に当連結会計年度においては、グループ企業のガバナンス体制、内部統制システムの運用状況、資金管理の状況、買収企業ののれんの評価の妥当性、サイバーセキュリティ体制、サステナビリティ課題への対応状況を重点的に確認、検証を行いました。
常勤監査役は、旧JSR株式会社で開催されたものを含めて、経営会議(30回出席/全30回)、役員会議(12回出席/全12回)等の重要会議への出席、議事録の閲覧、重要な決裁書等の閲覧、本社部門、工場、海外を含むグループ企業の往査・ヒアリングを行うとともに、定期的に代表取締役、グループ企業監査役、経営監査室とのコミュニケーションを図っております。また必要に応じ、これらの内容を、社外監査役に報告しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当期の経営成績の概況の説明においては、旧JSR株式会社の2024年3月期の状況と比較分析し、記載しております。2025/06/25 15:06
当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日)は、米中両国間の半導体やAIの経済安全保障上重要な産業で競争が不可逆的に進み、世界経済に対し不透明感が継続しました。当社グループの対面する主要な需要業界の動向として、デジタルソリューション事業について説明申し上げます。半導体材料事業では、近年の生成AIの用途拡大を背景に、データセンターやAIサーバー向けの先端ロジック半導体、HBM DRAMなどの分野で需要が拡大しました。中長期的にも、自動運転やプライバシーに配慮したエッジAIの普及等により半導体需要のさらなる拡大が見込まれ、当社は成長機会を見据えた積極的な事業展開と必要な投資を進めています。ディスプレイ市場は、2024年度は堅調に推移しました。中期的にもTV大画面化、AR/VR・車載・パブリックディスプレイ用途などアプリケーション拡大、省エネや環境対応などに牽引され、市場は継続的に拡大する見通しです。またスマートフォン向けで搭載比率が上がっているOLEDパネルは、今後タブレット・ノートPCといったIT用途にも順次搭載が見込まれています。ライフサイエンス事業につきましては、バイオ医薬品業界は、中長期的に高い成長性が見込まれる中、当社グループの足元の課題としてオペレーションの安定化に注力いたしました。CDMO事業(バイオ医薬品の開発・製造受託事業)では生産安定化と稼働拡大を進めましたが一部工場での大規模修繕による稼働停止、また2023年度に計上した収益認識の一部取り消しを今年度計上しました。また、事業構造改革として拠点統廃合などリストラクチャリングを実施し関連する一時損失を計上すると共に、当年度のれんの減損を行いました。合成樹脂事業については、世界の自動車生産台数は対前年で減少しました。
このような状況のもと当社グループにおいては、2026年3月期連結会計年度に向けた経営方針に沿いサステナビリティ(持続可能性)とレジリエンス(強靭性)を兼ね備えた企業体となるために経営体制の強化および中期経営計画の策定を進め、積極的な構造改革および投資を実行し、事業を推し進めてまいりました。 - #8 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2025/06/25 15:06
(単位:百万円) 有形固定資産 14,15,17 180,032 のれん 16,17 294,723 その他の無形資産 16,17 353,687 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- のれん
定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は発生の期の翌期に一括して費用処理しております。2025/06/25 15:06