有価証券報告書-第3期(2025/04/01-2026/03/31)

19.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 認識された繰延税金資産及び繰延税金負債
当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	2024年 4月1日		企業結合による増加		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		その他		2025年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	-		854		912		-		-		1,766
未払賞与	-		1,043		320		-		-		1,363
固定資産	-		1,849		483		-		-		2,332
退職給付に係る負債	-		960		△491		-		-		469
税務上の繰越欠損金	-		8,241		8,502		-		-		16,744
その他	-		13,212		316		109		△195		13,442
合計	-		26,159		10,042		109		△195		36,116
繰延税金負債
固定資産	-		△113,812		4,854		-		-		△108,958
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	-		△8,906		-		1,739		△15		△7,182
留保利益	-		△1,287		38		-		-		△1,249
その他	-		△5,358		6,246		-		-		888
合計	-		△129,363		11,138		1,739		△15		△116,501

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

	2025年 4月1日		企業結合による増加		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		その他		2026年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	1,766		-		△897		-		-		869
未払賞与	1,363		-		△40		-		-		1,323
固定資産	2,332		-		△2,254		-		-		78
退職給付に係る負債	469		-		791		-		-		1,260
税務上の繰越欠損金	16,744		-		△6,609		-		-		10,135
その他	13,442		-		1,826		△207		△28		15,033
合計	36,116		-		△7,182		△207		△28		28,698
繰延税金負債
固定資産	△108,958		-		8,447		-		-		△100,510
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△7,182		-		-		△5,645		1,482		△11,345
留保利益	△1,249		-		△474		-		-		△1,723
その他	888		-		△4,742		-		-		△3,854
合計	△116,501		-		3,231		△5,645		1,482		△117,434

② 繰延税金資産を認識していない一時差異等
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、毎期評価しており、当社グループの繰延税金資産の回収可能性に関する重要な不確実性を考慮して、繰延税金資産を認識しています。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	35,635		28,420
将来減算一時差異	23,680		15,088
合計	59,316		43,508

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	百万円		百万円
1年以内	-		-
1年超5年以内	18,418		-
5年超	17,217		28,420
合計	35,635		28,420

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ49,756百万円及び27,586百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税
法人所得税の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)		当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	3,819		35,645
過年度税金費用	371		40
繰延税金費用	△21,180		3,952
合計	△16,989		39,637
継続事業	△12,340		11,199
非継続事業	△4,650		28,437

継続事業における法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)		当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
海外子会社の適用税率との差異	△4.5		22.5
未認識の繰延税金資産及び負債の増減	△18.7		26.5
税効果適用税率変更	-		28.2
試験研究費に係る税額控除	0.1		△20.1
その他	△2.2		△1.6
平均実際負担税率	5.4		86.0