有価証券報告書-第8期(2023/06/01-2024/05/31)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を
行っており、当該分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2023年10月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っており、当該分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2023年10月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っており、当該分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価値を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) | 当事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費 | - | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 6名 | 当社取締役 1名 当社従業員 6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 130,000株 | 普通株式 88,000株 |
| 付与日 | 2018年2月26日 | 2019年9月25日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2020年2月27日 至 2028年2月26日 | 自 2021年9月26日 至 2029年9月25日 |
| 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 14名 | 当社取締役 2名 当社従業員 29名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 66,000株 | 普通株式 100,000株 |
| 付与日 | 2021年1月27日 | 2021年11月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2023年1月29日 至 2031年1月27日 | 自 2023年12月1日 至 2031年11月25日 |
| 第5回ストック・オプション | 第6回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 37名 | 当社取締役 2名 当社従業員 25名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 55,000株 | 普通株式 117,400株 |
| 付与日 | 2022年11月25日 | 2023年5月11日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2024年11月26日 至 2032年11月10日 | 自 2025年5月12日 至 2033年4月19日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を
行っており、当該分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 90,000 | 88,000 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | 90,000 | 88,000 | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | 90,000 | 88,000 | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 90,000 | 88,000 | |
| 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 66,000 | 98,000 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | 1,000 | |
| 権利確定 | 66,000 | 97,000 | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | 66,000 | 97,000 | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 66,000 | 97,000 | |
| 第5回ストック・オプション | 第6回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 55,000 | 116,800 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | 2,200 | 2,400 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 52,800 | 114,400 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
(注)2023年10月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っており、当該分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 200 | 250 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 250 | 500 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第5回ストック・オプション | 第6回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 550 | 625 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注)2023年10月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っており、当該分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価値を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 576,102千円 |
| 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |