#1 ストックオプション制度の内容（連結）: できない。
(注)7. ⅰ新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2028 年3月期から 2030 年3月期までのいずれかの事業年度において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された営業利益が、下記に掲げる水準を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、新株予約権を行使することができる。行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)営業利益が 1,060 百万円を超過した場合行使可能割合:50%
2025/11/14 16:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 上記の通り、採用分野だけに限らない研修や採用、定着診断などのサービスを実現しております。
当第2四半期会計期間の採用支援サービス「ジョブドラフトFes」については、19会場で開催(前年15会場開催)し、729社参画、高校生4,337人参加(前年571社参画、高校生3,229人参加)と盛況でした。高校生の就活は7月が求人情報の公表解禁日となり、9月に選考が開始します。その高卒就活の季節性の関係から、当第2四半期会計期間は、受注の閑散期にあたります。そのため第1四半期会計期間に比べ掲載数の伸びは緩やかになるものの、当第2四半期は、求人情報の解禁に伴うオプションの役務提供や、ジョブドラフトFesなどのイベント開催が進捗することで、売上高は第1四半期会計期間よりも増加しております。あわせて中期経営計画での「全社生産性の向上」の取組みの一環として、全体的な原価・販管費の削減・効率化も進めております。その結果、当中間会計期間の売上高は1,438,277千円(前年同期比11.2%増)、営業利益は80,147千円(前年同期比207.1%増)、経常利益は81,029千円(前年同期比222.1%増)、中間純利益は61,925千円(前年同期比229.4%増)となりました。なお、当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
2025/11/14 16:10