有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社従業員 8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 80,900株
付与日	2022年3月31日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自2024年3月31日 至2027年3月31日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年12月23日付で普通株式1株につき100株の割合で
株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年12月23日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数及び価格を記載しております。
① ストック・オプションの数

		第3回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-
付与		80,900
失効		-
権利確定		80,900
未確定残		-
権利確定後	(株)
前事業年度末		-
権利確定		80,900
権利行使		-
失効		-
未行使残		80,900

② 単価情報

		第3回新株予約権
権利行使価格	(円)	1,600
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることが出来ないため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -百万円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社従業員 8名	当社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 80,900株	普通株式 11,800株
付与日	2022年3月31日	2022年4月2日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自2024年3月31日 至2027年3月31日	自2024年4月2日 至2027年4月2日

	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 12,800株
付与日	2023年1月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自2025年1月30日 至2028年1月30日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年12月23日付で普通株式1株につき100株の割合で
株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年12月23日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数及び価格を記載しております。
① ストック・オプションの数

		第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	-
付与		-	11,800	12,800
失効		-	-	-
権利確定		-	11,800	12,800
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		80,900	-	-
権利確定			11,800	12,800
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		80,900	11,800	12,800

② 単価情報

		第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格	(円)	1,600	1,600	2,200
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることが出来ないため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -百万円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。