有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費	―	2,847

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 5名	当社取締役 1名 当社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 98,200株	普通株式 25,600株
付与日	2022年3月31日	2023年1月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自2024年3月31日 至2027年3月31日	自2025年1月30日 至2028年1月30日

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名	当社従業員 17名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 60,000株	普通株式 39,000株
付与日	2025年9月12日	2025年9月12日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自2025年9月30日 至2035年9月30日	自2028年7月1日 至2035年9月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年12月23日付で普通株式1株につき100株の割合で、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数及び価格を記載しております。
1 ストック・オプションの数

		第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		―	―	―	―	―
付与		―	―	―	―	41,000
失効		―	―	―	―	2,000
権利確定		―	―	―	―	―
未確定残		―	―	―	―	39,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		129,000	23,600	25,600	―	―
権利確定		―	―	―	60,000	―
権利行使		2,600	―	―	―	―
失効		28,200	23,600	―	―	―
未行使残		98,200	―	25,600	60,000	―

2 単価情報

		第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権
権利行使価格	(円)	800	800	1,100	1,026	880
行使時平均株価	(円)	706	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―	―	1	383

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第3回、第4回及び第5回新株予約権については、ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることが出来ないため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
当会計期間に発行した第6回及び第7回新株予約権については、ストック・オプションについての公正な評価単価を見積もっております。公正な評価単価の見積方法は、第6回新株予約権についてはモンテカルロ・シミュレーションを、第7回新株予約権についてはブラック・ショールズモデルを基礎として算出しており、主な基礎数値及び見積方法は以下のとおりであります。

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
株価変動性 (注)1	43.86%	44.32%
予想残存期間	10年 (注)2	6.38年 (注)3
予想配当金額 (注)4	0円/株	0円/株
無リスク利子率 (注)5	1.652%	1.353%

(注)1.上場後2年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用した。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の期限において行使されるものと推定して見積っている。
3. 会計基準の適用指針に則り、権利行使期間の中間点までの期間と推定して算出しております。
4. これまでの配当実績に応じて設定している。
5. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りである。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額

―千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

―千円