訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
科目	当事業年度
繰延税金資産	339,013

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のスケジューリングの結果に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の見積課税所得の範囲内で計上しております。
課税所得の見積りについては、取締役会で承認された中期経営計画を基礎として、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報(売上予測の達成状況など)を考慮し見積もっております。当該見積りにおいては、売上予測に基づく将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等の仮定を用いております。なお、当社は、当事業年度末において法人税法上の中小法人等(法人税法第57条第11項)に該当すること等を踏まえ、中小法人等及び同等の法人に適用される税務上の取扱いを基礎に繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っています。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
科目	当事業年度
繰延税金資産	315,421

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のスケジューリングの結果に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の見積課税所得の範囲内で計上しております。
課税所得の見積りについては、取締役会で承認された中期経営計画を基礎として、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報(売上予測の達成状況など)を考慮し見積もっております。当該見積りにおいては、売上予測に基づく将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等の仮定を用いております。なお、当社は、当事業年度末において法人税法上の中小法人等(法人税法第57条第11項)に該当すること等を踏まえ、中小法人等及び同等の法人に適用される税務上の取扱いを基礎に繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っています。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。