有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
科目	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	6,535	70,519

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のスケジューリングの結果に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の見積課税所得の範囲内で計上しております。課税所得の見積りについては、取締役会で承認された中期経営計画を基礎として、経営環境等の利用可能な外的要因に関する公表情報等や当社が用いている内部の情報(過去の売上や営業実績等)を考慮しており、売上予測といった経営者の判断を伴う仮定が含まれております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当社は、前事業年度においては繰延税金資産の回収可能性に関する分類を分類4としておりましたが、過去の実績値及び事業計画値に基づいて企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い、分類3に該当するものと判定いたしました。これに伴い、繰越欠損金に関する繰延税金資産の回収可能性について、課税所得として見積可能な期間を前事業年度の1年から、当事業年度は3年に変更しております。