店舗閉鎖損失引当金

有報情報

#1 店舗閉鎖損失引当金繰入額の注記

店舗閉鎖損失引当金繰入額
前事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
当事業年度において、当社は以下の店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上しました。

場所	種類	店舗閉鎖損失引当金繰入額(千円)
三重県四日市市	家賃、その他	968

当事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)
当事業年度において、当社は以下の店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上しました。

場所	種類	店舗閉鎖損失引当金繰入額(千円)
東京都目黒区	家賃、その他	56

2024/02/29 15:27

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年11月30日)		当事業年度(2023年11月30日)
契約負債	1,936 〃		2,283 〃
店舗閉鎖損失引当金	333 〃		19 〃
その他	2,748 〃		3,374 〃

(注)評価性引当額が31,778千円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/02/29 15:27

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、のれんについては5年、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)としております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権もないため、貸倒引当金を計上しておりません。2024/02/29 15:27