繰延税金資産

有報情報

#1 追加情報、四半期財務諸表（連結）

(決算日後における法人税等の税率の変更)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年12月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60%から31.50%に変更し計算しております。
この税率変更に伴う当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

2025/07/14 15:54