有価証券報告書-第15期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年11月30日)		当事業年度 (2024年11月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	26,337千円		25,160千円
減損損失	40,989 〃		33,504 〃
資産除去債務	14,836 〃		14,682 〃
未払賞与	8,705 〃		8,336 〃
投資有価証券評価損	406 〃		361 〃
未払事業税等	5,957 〃		4,158 〃
契約負債	2,283 〃		1,280 〃
店舗閉鎖損失引当金	19 〃		- 〃
その他	3,374 〃		4,404 〃
繰延税金資産小計	102,910千円		91,888千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△406 〃		△361 〃
評価性引当額小計	△406千円		△361千円
繰延税金資産合計	102,504千円		91,526千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,729 〃		△7,489 〃
繰延税金負債合計	△7,729千円		△7,489千円
繰延税金資産の純額	94,774千円		84,037千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年11月30日)		当事業年度 (2024年11月30日)
法定実効税率	34.43%		30.60%
(調整)
住民税均等割	0.91%		1.82%
法人税額の特別控除	△5.15%		△5.37%
留保金課税	-%		5.32%
評価性引当額の増減	△13.17%		△0.03%
軽減税率適用による影響	△0.33%		-%
法定実効税率の変更による影響	-%		6.38%
その他	△0.00%		0.52%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.69%		39.24%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2024年2月28日に東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年2月27日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株発行により資本金が1億円超となったため、法人事業税の外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、当事業年度において翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を従来の34.43%から30.60%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,531千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。