有価証券報告書-第16期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)		当事業年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	25,160千円		30,698千円
減損損失	33,504 〃		29,638 〃
資産除去債務	14,682 〃		15,765 〃
未払賞与	8,336 〃		6,958 〃
投資有価証券評価損	361 〃		- 〃
未払事業税等	4,158 〃		5,738 〃
契約負債	1,280 〃		1,449 〃
店舗閉鎖損失引当金	- 〃		1,747 〃
その他	4,404 〃		17,976 〃
繰延税金資産小計	91,888千円		109,973千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△361 〃		- 〃
評価性引当額小計	△361千円		-千円
繰延税金資産合計	91,526千円		109,973千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,489 〃		△7,438 〃
繰延税金負債合計	△7,489千円		△7,438千円
繰延税金資産の純額	84,037千円		102,535千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)		当事業年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
住民税均等割	1.82%		2.16%
法人税額の特別控除	△5.37%		-%
留保金課税	5.32%		1.93%
評価性引当額の増減	△0.03%		△0.23%
法定実効税率の変更による影響	6.38%		△0.82%
その他	0.52%		0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.24%		33.66%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60%から31.50%に変更し計算しております。
この税率変更に伴う当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。