有価証券報告書-第6期(2025/03/01-2026/02/28)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社は、「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」ことをミッションに掲げ、製造業界向けに、AI技術及びIoT技術等の新しい技術を活用したサービスを提供しております。
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、日米交渉の合意による関税措置の不確実性の後退等により、景気は緩やかに回復してまいりました。一方で、物価上昇による個人消費の弱さや地政学リスクの高まりにより、先行きが不透明な状況が続いております。
当社がサービスを提供する製造業界においては、企業の設備投資意欲は底堅く、少子高齢化や人口減少を背景とした将来の労働生産性の向上を目的とした既存システムの刷新やDXの推進によるIT投資の動きが見られます。
このような経営環境の中、当社は、製造業の品質検査における労働集約型の作業や従来の製品に代わる手段として、AIを活用した画像検査システム「Phoenix Vision/Eye」の提供及び製造業の生産工程における自動化を推進するDXコンサルティングサービスを提供しております。
当事業年度では、本社移転拡張に伴う社員増加への対応や、カスタマーサポート専門部署の始動による既存顧客フォロー体制の強化を進めました。また、AI技術とX線検査技術を融合した新製品「PX-1000N」をリリースし、内観検査分野への展開を開始しました。さらに、展示会への出展によるリード獲得の強化、海外テストマーケティングの実施、営業所の開設(仙台、札幌)、積極的な採用活動などを通じ、成長戦略に基づき社内基盤の拡充と営業体制の強化を図っております。その結果、導入実績のある業界における同業他社からの受注獲得や、国内全工場を対象とした製品品質向上を目的とする大型プロジェクトにおいてパートナー企業に選定されるなど、事業は順調に拡大しております。
この結果、累計取引社数が337社となり、当事業年度においては、売上高3,278百万円(前期比52.9%増)、営業利益914百万円(前期比53.8%増)、経常利益912百万円(前期比53.3%増)、当期純利益652百万円(前期比53.4%増)となりました。当事業年度末の受注残高は、1,269百万円となります。
なお、当社は製造業DX事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計につきましては、前事業年度末に比べ1,341百万円増加し、3,215百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が1,118百万円、原材料が91百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べ677百万円増加し、1,129百万円となりました。これは主に、短期借入金が400百万円増加、人員増に伴う給与増加及び新本社フリーレント計上等による未払費用が131百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計につきましては、前事業年度末に比べ664百万円増加し、2,086百万円となりました。これは主に、当期純利益を652百万円計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前事業年度末に比べ61百万円減少した結果、427百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローは374百万円の支出(前年同期は161百万円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益912百万円の計上、売上債権及び契約資産の増加による支出1,118百万円、法人税等の支払額201百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動によるキャッシュ・フローは94百万円の支出(前年同期は242百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出101百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローは406百万円の収入(前年同期は69百万円の支出)となりました。これは短期借入による収入400百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当事業年度における受注実績は次のとおりであります。
(注) 当社は、製造業DX事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
c 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1.当社は、製造業DX事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。サービス別に記載をしております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(注)当事業年度における販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、高いレベルの成長性、収益性を実現するための参考指標として、「受注残高」、「累計取引社数」、「継続顧客売上高」についても、モニタリングをしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」ことをミッションに掲げて、製造業界向けにAI技術及びIoT技術等の新しい技術を活用したサービスを提供しております。顧客が抱える課題を解決するサービスを提供することでサービスの付加価値は高められ、付加価値を最大化することこそ、多くの顧客の需要に応えることができ、顧客基盤の拡充に繋がるものと考えております。付加価値の最大化に向けて継続的にモニタリングするKPIは、以下のとおりです。
(注) 売上高成長率は、前年同期比の増減率となります。
「売上高」及び「売上高成長率」は、自社の成長性及び市場への浸透度をモニタリングするため、重要な経営指標と位置付けております。
「売上総利益」「売上総利益率」「営業利益」「営業利益率」は、自社の収益性及び付加価値の1つのバロメーターとしてモニタリングしております。
「受注残高」及び「累計取引社数」並びに「継続顧客売上高」は、新規顧客の開拓と既存顧客の深掘り、それら新規及び既存顧客からの受注残高を自社の成長性及び収益性としてモニタリングしております。
これまでの導入実績を前面に打ち出すことで新たな顧客を発掘して累計取引社数を増やすと共にリピーターとなる継続顧客からの案件も獲得しております。当社が提供するサービスの付加価値を高めるべく、AIシステムでは、より多くの顧客需要を満たせるように既存製品(Phoenix Vision/Eye)の汎用性を高めた他、次世代機(Phoenix Edge)の開発に着手いたしました。また、DXコンサルティングでは、継続顧客からの課題を深く多岐にわたり解決いたしました。その結果、当事業年度においては、売上高3,278百万円、売上高成長率52.9%、売上総利益2,585百万円、売上総利益率78.9%、営業利益914百万円、営業利益率27.9%、受注残高1,269百万円、累計取引社数337社、継続顧客売上高1,483百万円となっております。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
④ 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。
当該見積りにつきましては、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、当社が財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社は、「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」ことをミッションに掲げ、製造業界向けに、AI技術及びIoT技術等の新しい技術を活用したサービスを提供しております。
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、日米交渉の合意による関税措置の不確実性の後退等により、景気は緩やかに回復してまいりました。一方で、物価上昇による個人消費の弱さや地政学リスクの高まりにより、先行きが不透明な状況が続いております。
当社がサービスを提供する製造業界においては、企業の設備投資意欲は底堅く、少子高齢化や人口減少を背景とした将来の労働生産性の向上を目的とした既存システムの刷新やDXの推進によるIT投資の動きが見られます。
このような経営環境の中、当社は、製造業の品質検査における労働集約型の作業や従来の製品に代わる手段として、AIを活用した画像検査システム「Phoenix Vision/Eye」の提供及び製造業の生産工程における自動化を推進するDXコンサルティングサービスを提供しております。
当事業年度では、本社移転拡張に伴う社員増加への対応や、カスタマーサポート専門部署の始動による既存顧客フォロー体制の強化を進めました。また、AI技術とX線検査技術を融合した新製品「PX-1000N」をリリースし、内観検査分野への展開を開始しました。さらに、展示会への出展によるリード獲得の強化、海外テストマーケティングの実施、営業所の開設(仙台、札幌)、積極的な採用活動などを通じ、成長戦略に基づき社内基盤の拡充と営業体制の強化を図っております。その結果、導入実績のある業界における同業他社からの受注獲得や、国内全工場を対象とした製品品質向上を目的とする大型プロジェクトにおいてパートナー企業に選定されるなど、事業は順調に拡大しております。
この結果、累計取引社数が337社となり、当事業年度においては、売上高3,278百万円(前期比52.9%増)、営業利益914百万円(前期比53.8%増)、経常利益912百万円(前期比53.3%増)、当期純利益652百万円(前期比53.4%増)となりました。当事業年度末の受注残高は、1,269百万円となります。
なお、当社は製造業DX事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計につきましては、前事業年度末に比べ1,341百万円増加し、3,215百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が1,118百万円、原材料が91百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べ677百万円増加し、1,129百万円となりました。これは主に、短期借入金が400百万円増加、人員増に伴う給与増加及び新本社フリーレント計上等による未払費用が131百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計につきましては、前事業年度末に比べ664百万円増加し、2,086百万円となりました。これは主に、当期純利益を652百万円計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前事業年度末に比べ61百万円減少した結果、427百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローは374百万円の支出(前年同期は161百万円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益912百万円の計上、売上債権及び契約資産の増加による支出1,118百万円、法人税等の支払額201百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動によるキャッシュ・フローは94百万円の支出(前年同期は242百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出101百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローは406百万円の収入(前年同期は69百万円の支出)となりました。これは短期借入による収入400百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当事業年度における受注実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前期比 (%) |
| 製造業DX事業 | 4,202 | 86.8 | 1,269 | 225.5 |
(注) 当社は、製造業DX事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
c 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 販売高 (百万円) | 前期比 (%) |
| AIシステム(注1、2) | 3,087 | 72.5 |
| DXコンサルティング(注1、2) | 191 | △46.2 |
| 合計 | 3,278 | 52.9 |
(注) 1.当社は、製造業DX事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。サービス別に記載をしております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第5期事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 第6期事業年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | ||
| 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | |
| 東海漬物株式会社 | 248 | 11.6 | - | - |
(注)当事業年度における販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、高いレベルの成長性、収益性を実現するための参考指標として、「受注残高」、「累計取引社数」、「継続顧客売上高」についても、モニタリングをしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」ことをミッションに掲げて、製造業界向けにAI技術及びIoT技術等の新しい技術を活用したサービスを提供しております。顧客が抱える課題を解決するサービスを提供することでサービスの付加価値は高められ、付加価値を最大化することこそ、多くの顧客の需要に応えることができ、顧客基盤の拡充に繋がるものと考えております。付加価値の最大化に向けて継続的にモニタリングするKPIは、以下のとおりです。
| 回次 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | 第5期 | 第6期 | |
| 決算年月 | 2022年2月期 | 2023年2月期 | 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 | |
| 売上高 | (百万円) | 344 | 617 | 1,411 | 2,144 | 3,278 |
| 売上高成長率 | (%) | 234.0 | 79.4 | 128.7 | 51.9 | 52.9 |
| 売上総利益 | (百万円) | 305 | 547 | 1,135 | 1,682 | 2,585 |
| 売上総利益率 | (%) | 88.7 | 88.7 | 80.4 | 78.5 | 78.9 |
| 営業利益 | (百万円) | 3 | 64 | 508 | 594 | 914 |
| 営業利益率 | (%) | 0.9 | 10.4 | 36.0 | 27.7 | 27.9 |
| 受注残高 | (百万円) | 163 | 213 | 304 | 389 | 1,269 |
| 累計取引社数 | (社) | 52 | 103 | 169 | 233 | 337 |
| 継続顧客売上高 | (百万円) | 159 | 303 | 546 | 852 | 1,476 |
(注) 売上高成長率は、前年同期比の増減率となります。
「売上高」及び「売上高成長率」は、自社の成長性及び市場への浸透度をモニタリングするため、重要な経営指標と位置付けております。
「売上総利益」「売上総利益率」「営業利益」「営業利益率」は、自社の収益性及び付加価値の1つのバロメーターとしてモニタリングしております。
「受注残高」及び「累計取引社数」並びに「継続顧客売上高」は、新規顧客の開拓と既存顧客の深掘り、それら新規及び既存顧客からの受注残高を自社の成長性及び収益性としてモニタリングしております。
これまでの導入実績を前面に打ち出すことで新たな顧客を発掘して累計取引社数を増やすと共にリピーターとなる継続顧客からの案件も獲得しております。当社が提供するサービスの付加価値を高めるべく、AIシステムでは、より多くの顧客需要を満たせるように既存製品(Phoenix Vision/Eye)の汎用性を高めた他、次世代機(Phoenix Edge)の開発に着手いたしました。また、DXコンサルティングでは、継続顧客からの課題を深く多岐にわたり解決いたしました。その結果、当事業年度においては、売上高3,278百万円、売上高成長率52.9%、売上総利益2,585百万円、売上総利益率78.9%、営業利益914百万円、営業利益率27.9%、受注残高1,269百万円、累計取引社数337社、継続顧客売上高1,483百万円となっております。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
④ 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。
当該見積りにつきましては、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、当社が財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
