有価証券届出書(新規公開時)
(収益認識関係)
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、製造業DX事業単一のセグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 5 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約資産は、AIシステムにおいて、顧客との契約について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従い、成果物の納品後又は顧客による成果物の検収後に請求し、概ね1か月以内に受領しております。
契約負債は、AIシステムにおいて、将来にわたって履行義務が充足される契約に係る収益について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度において、契約負債が33,066千円減少した主な要因は、収益の認識による前受金の減少であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、56,265千円であります。また、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、製造業DX事業単一のセグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円) | ||||
AIシステム | DXコンサルティング | 合計 | ||
一時点で移転される財又はサービス | 350,721 | 55,011 | 405,732 | |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 600 | 211,065 | 211,665 | |
顧客との契約から生じた収益 | 351,321 | 266,076 | 617,397 | |
その他の収益 | - | - | - | |
外部顧客への売上高 | 351,321 | 266,076 | 617,397 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 5 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円) | |
当事業年度 (2023年2月28日) | |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 23,254 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 150,686 |
契約資産(期首残高) | 8,227 |
契約資産(期末残高) | 7,689 |
契約負債(期首残高) | 56,265 |
契約負債(期末残高) | 23,199 |
契約資産は、AIシステムにおいて、顧客との契約について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従い、成果物の納品後又は顧客による成果物の検収後に請求し、概ね1か月以内に受領しております。
契約負債は、AIシステムにおいて、将来にわたって履行義務が充足される契約に係る収益について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度において、契約負債が33,066千円減少した主な要因は、収益の認識による前受金の減少であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、56,265千円であります。また、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。