有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2024/01/18 15:00
【資料】
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【項目】
130項目
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(第3回新株予約権の発行)
当社は、2023年3月7日の臨時株主総会及び2023年3月7日開催の臨時取締役会において決議いたしましたストックオプション(新株予約権)を2023年3月8日に下記の内容で発行いたしました。
1.新株予約権の内容
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式99,000株を上限とする。
(注)当社は、2023年12月8日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、上記は株式分割後の数値で記載しております。
(2) 発行する新株予約権の総数
99個を上限とする。
(3) 新株予約権の発行価額
無償とする。
(4) 新株予約権の行使価額
行使価額は、252円とする。
(注)当社は、2023年12月8日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、上記は株式分割後の数値で記載しております。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当にかかる取締役会決議の日後2年経過した日又は当社の上場日のいずれか遅い日から2033年2月28日までとする。
(6) 新株予約権の行使により増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 資本金
法令に定める資本金等増加限度額(以下、「資本金等増加限度額」という)の2分の1に相当する額。ただし、1円未満の端数が生じる場合、その端数を切り上げるものとし、新株予約権の行使に応じて行う株式の交付にかかる費用の額として資本金等増加限度額から減ずるべき額は、0円とする。
② 資本準備金
資本金等増加限度額から前項に定める資本金の額を控除した額。
(7) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、諸般の事情を考慮のうえ権利の存続を取締役会が承認した場合は、この限りではない。
② 新株予約権の行使は1個単位とし、1個未満の行使は認めない。
③ 新株予約権者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入れその他の処分をすることができない。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
⑤ 新株予約権者は、(5)に定める行使期間内に限り行使することができるものとする。ただし、行使に係る権利行使価額の年間(1月1日~12月31日)の合計額が対象者一人当たり1,200万円を超過することになる行使はできないものとする。
⑥ その他の条件については、本株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
2.その他
新株予約権の発行に関する詳細については、新株予約権発行の取締役会決議及び新株予約権割当契約に定めるものとする。
(株式分割)
当社は、2023年11月15日開催の取締役会の決議に基づき、2023年12月8日付で株式分割を行いました。
(1) 株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額(最低投資金額)を引き下げるとともに、流動性向上及び投資家層拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 2023年12月8日付をもって2023年12月7日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を1株につき1,000株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 9,900株
今回の分割により増加する株式数 9,890,100株
株式分割後の発行済株式総数 9,900,000株
株式分割後の発行可能株式総数 39,000,000株
③ 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(3) 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を2023年12月8日以降、以下のとおりに調整しております。
決議日調整前行使価額調整後行使価額
第1回新株予約権2021年9月24日2,400円3円
第3回新株予約権2023年3月7日252,000円252円

(4) 単元株制度の採用
当社は、2023年12月8日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、1単元を100株とする単元株制度を採用しております
(5) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額に変更はありません。
(6) 発行可能株式総数の変更
2023年12月8日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、発行可能株式総数を39百万株としております。