売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	-	-	710,101	994,995
税引前四半期(当期)純利益(千円)	-	-	192,192	293,868

(注)1.当社は、2024年3月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社三井住友銀行	116,371	マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業
楽天証券株式会社	103,100	マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業

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#4 事業の内容

※3 ①対象顧客を金融機関1,250社、設置面をログイン、チャネルをインターネット(個人口座に限る)とするFraud Alertの市場規模を約186億円(※4)、②対象顧客を金融機関1,250社、設置面をログイン・口座開設・送金、チャネルをインターネット及びアプリ(個人口座に限る。)(ただし①の範囲を除く。)とするFraud Alertの市場規模を約930億円(※5)、③対象顧客を金融機関1,250社、設置面をログイン・口座開設・送金、チャネルをインターネット及びアプリ(法人口座に限る。)とするFraud Alertの市場規模を約1,116億円(※6)、④対象顧客をクレジットカード会社358社及びECサイト455万店とするFraud Alertの市場規模を約534億円(※7)(※8)とする市場規模の合計額(※9)。
※4 対象顧客として金融機関合計1,250社(銀行122行、証券会社112社(国内合計271社であるところオンラインサービス提供を行っているのは約半分と推定し当社算出。)、信用金庫・信用組合397社、その他金融619社)(2021年1月末時点。日本金融通信社の金融機関計数から引用。)(以下注5及び6において同じ。)を想定し、対象顧客が個人口座のインターネットのログイン時のモニタリングでFraud Alertを導入した場合の売上高の当社推計。MRR124万円(2024年1月期の当社対象顧客のインターネットのログイン時のモニタリングMRR平均値)(以下注5及び6において同じ。)として当社算出。
※5 対象顧客として金融機関合計1,250社を想定し、対象顧客が個人口座のインターネット・アプリの口座開設時、ログイン時及び送金時のモニタリング(ただし注4の範囲を除く。)でFraud Alertを導入した場合の売上高の当社推計。MRR124万円として当社算出。

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#5 事業等のリスク

⑨特定顧客への依存について(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
2023年12月期における当社の売上高に占める主要取引先上位10社の売上高合計の割合は69.0%であり、また、それら取引先は銀行、証券会社などの金融機関、クレジットカード事業者であることから、特定の業界・顧客企業への依存度が高い状況にあります。本書提出日現在において、マネー・ローンダリング対策市場は、将来の成長が見込まれており、他の業界・顧客企業との取引額の拡大を図り、特定顧客への依存リスクの分散に努めておりますが、今後、見込みどおりに顧客拡大が進まない場合や予期しない環境の変化により価格改定を余儀なくされる等、当該市場の成長に何らかの問題が生じた場合には、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、現時点において、当該顧客企業と当社との関係は良好な状態でありますが、それらの顧客企業の経営方針に変更が生じ、契約条件の変更等があった場合は、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩研究開発リスクについて(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

収益区分	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	769,468	994,995

(注)1.毎月の継続的な収入であるFraud Alert利用料及びコンサルティングサービス利用料であります。
2.Fraud Alertに関する初期設定作業や概念実証としての利用料であります。

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#7 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための指標
当社は、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、当社の主力製品である「Fraud Alert」の月次経常収益(MRR)(注1)を重要指標としております。詳細につきましては、「4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析2024/03/29 17:11

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと当事業年度においては、当社は主に「Fraud Alert」の導入社数拡大に取り組むと共に、販売拡大に耐えうるシステムの構築を推進し、開発・営業など組織体制の整備を重点的に進めることで、サービスの強化に注力し、事業拡大を進めております。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高994,995千円(前期比29.3%増)、営業利益295,860千円(前期比35.8%増)、経常利益293,868千円(前期比33.7%増)、当期純利益260,372千円(前期比4.2%増)となりました。
なお、当社はマネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②主要な仮定
予算を基に課税所得を計算しておりますが、主な仮定は、新規受注の獲得見込みに基づく売上高の増加であります。予算は過年度実績を基に、策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮し決定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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