売上高

有報情報

#1 収益認識関係、中間財務諸表（連結）

収益区分	前中間会計期間(自 2025年1月1日至 2025年6月30日)	当中間会計期間(自 2026年1月1日至 2026年6月30日)
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	670,559	816,604

(注)1.毎月の継続的な収入であるFraud Alert利用料及びコンサルティングサービス利用料であります。
2.Fraud Alertに関する初期設定作業や概念実証としての利用料であります。

2026/08/14 15:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

加えて、金融犯罪対策市場においては、2021年8月30日にFATF(金融活動作業部会)(*2)による第4次対日相互審査報告書が公表され、我が国は「重点フォローアップ」に分類されました。これを受け、制度整備や金融機関等に対する監督強化が進められており、さらに2028年には第5次対日相互審査の実施が予定されております。こうした状況を踏まえ、金融庁は金融機関に対し、アクセス環境や顧客属性を活用した多層的な不正検知、リアルタイムでのリスク低減措置、継続的顧客管理等の高度化を求めるとともに、その対応状況のフォローアップを実施しております。特に、リアルタイム検知やアクセス情報を活用した検知などシステム対応を要する領域では、対応が進展途上にあることも示されており、高度な金融犯罪対策ソリューションに対する需要は一層高まっております。(*3)
こうした状況を背景に、不正アクセス検知分野においては、取引モニタリングの利用シーン拡大の必要性が認識され、一部商談の進展により売上高が増加しました。今後は法改正等の動きも見込まれ、金融犯罪対策市場は一層の拡大が進むものと考えております。また、「Grid Data KYC」においては、実証実験(PoC)の実施に伴い一部案件で売上を計上し、当中間期の売上高に限定的ながら寄与いたしました。加えて当第2四半期会計期間には新たに2件のPoC案件を受注するなど、事業化に向けた取り組みが着実に進展いたしました。
このような状況のもと、当中間会計期間においては、主力サービスである「Fraud Alert」において、新規顧客の獲得、既存顧客へのアップセル及びクロスセルがいずれも順調に推移し、MRRの増加に寄与いたしました。従来はアップセルの寄与が相対的に大きい傾向にありましたが、当第2四半期会計期間は各施策がバランスよく進展し、収益基盤の拡大につながりました。契約社数については、地方銀行1社、証券会社1社、その他金融機関1社の導入があった一方、契約満了に伴う解約を含め4社の解約が発生しました。このうち3社は当社サービスの終了に伴う当社都合の解約であり、当社の業績に与える影響は限定的です。

2026/08/14 15:30