半期報告書-第12期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は2,375,179千円となり、前事業年度末に比べ192,962千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金の増加144,107千円、前払費用の増加21,028千円等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は853,962千円となり、前事業年度末に比べ328,287千円増加いたしました。これは、主に契約負債の増加279,536千円、未払法人税等の増加36,060千円等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は1,521,216千円となり、前事業年度末に比べ135,325千円減少いたしました。利益剰余金については、中間純利益の計上により178,254千円増加した一方、配当金の支払により31,334千円減少しております。また自己株式については、取得により299,977千円増加した反面、処分により66,410千円減少したこと等が、主な減少要因となっております。
(2)経営成績の状況
当社は「情報インフラを共創し、世界をより良くする」というミッションのもと、先端技術を活用した実用的なサービスを創り続け、犯罪のビッグデータをアルゴリズムと掛け合わせた法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」(フロードアラート)を提供するとともに、2025年9月には、同様に犯罪・不正対策分野におけるデータ活用を強みとした新規事業として、全国10社の送配電事業者と連携し、電力契約情報を活用した不正口座開設防止及び継続的顧客管理の高度化、ならびに管理コストの低減を同時に実現する「Grid Data KYC」(グリッドデータケーワイシー)を提供開始しています。これにより、不正アクセス対策から本人確認・継続的顧客管理までをカバーする金融犯罪対策ソリューションの提供を進めております。
情報セキュリティ及びマネー・ローンダリングを含めた金融犯罪対策の観点において、「Fraud Alert」は、個社で解決するには時間及びコストを要するという課題に対し、顧客及び業界横断でデータを流通させ、日本全体の犯罪データをプラットフォーム化することで解決を図っております。また、「Grid Data KYC」は、全国10社の送配電事業者との連携により、電力契約情報を活用した本人確認及び継続的顧客管理を実現し、不正口座開設防止と管理コストの低減に貢献しております。これにより、国民の生命・財産を守るべく、金融機関をはじめとした顧客への導入拡大の実現に取り組んでおります。
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇や賃上げに伴う人件費の増加、為替相場の変動等により、先行き不透明な状況が継続いたしました。海外においては、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や物流コストの増加に加え、米国の通商政策及び関税政策の影響等を背景として、世界経済の下振れリスクが意識されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、国内の金融犯罪対策市場においては、社会全体のデジタル化の進展に伴い、サイバー空間が重要な社会経済活動の基盤となる一方、匿名・流動型犯罪グループによる特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺、フィッシング等による不正アクセス・不正取引、暗号資産を悪用したマネー・ローンダリングなど、犯罪手口の多様化・巧妙化が進んでおります。また、生成AI等の高度な技術を悪用した深刻な事案も増加しており、特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺、フィッシング等の被害額は2025年に約3,343.4億円(*1)に達するなど、金融犯罪による被害は拡大しております。
加えて、金融犯罪対策市場においては、2021年8月30日にFATF(金融活動作業部会)(*2)による第4次対日相互審査報告書が公表され、我が国は「重点フォローアップ」に分類されました。これを受け、制度整備や金融機関等に対する監督強化が進められており、さらに2028年には第5次対日相互審査の実施が予定されております。こうした状況を踏まえ、金融庁は金融機関に対し、アクセス環境や顧客属性を活用した多層的な不正検知、リアルタイムでのリスク低減措置、継続的顧客管理等の高度化を求めるとともに、その対応状況のフォローアップを実施しております。特に、リアルタイム検知やアクセス情報を活用した検知などシステム対応を要する領域では、対応が進展途上にあることも示されており、高度な金融犯罪対策ソリューションに対する需要は一層高まっております。(*3)
こうした状況を背景に、不正アクセス検知分野においては、取引モニタリングの利用シーン拡大の必要性が認識され、一部商談の進展により売上高が増加しました。今後は法改正等の動きも見込まれ、金融犯罪対策市場は一層の拡大が進むものと考えております。また、「Grid Data KYC」においては、実証実験(PoC)の実施に伴い一部案件で売上を計上し、当中間期の売上高に限定的ながら寄与いたしました。加えて当第2四半期会計期間には新たに2件のPoC案件を受注するなど、事業化に向けた取り組みが着実に進展いたしました。
このような状況のもと、当中間会計期間においては、主力サービスである「Fraud Alert」において、新規顧客の獲得、既存顧客へのアップセル及びクロスセルがいずれも順調に推移し、MRRの増加に寄与いたしました。従来はアップセルの寄与が相対的に大きい傾向にありましたが、当第2四半期会計期間は各施策がバランスよく進展し、収益基盤の拡大につながりました。契約社数については、地方銀行1社、証券会社1社、その他金融機関1社の導入があった一方、契約満了に伴う解約を含め4社の解約が発生しました。このうち3社は当社サービスの終了に伴う当社都合の解約であり、当社の業績に与える影響は限定的です。
さらに、「Fraud Alert」及び「Grid Data KYC」のセミナー等を通じて獲得したリードに対し、インサイドセールスによる継続的なフォローアップを実施し、商談機会の創出・拡大に取り組んでまいりました。
利益面においては、当中間会計期間において、売上高が当初計画を上回って推移したことに加え、採用が一部後ろ倒しとなったことや、一部退職に伴うリプレイスが未了であったことなどにより、人件費が計画を下回って推移した結果、当初計画を上回る利益となりました。加えて、不正取引の検知率向上及び品質向上を目的とした開発に注力いたしました。また、全社的な業務効率化及び内部管理体制の高度化を目的として、業務プロセスのデジタル化やデータ活用を中心としたDXを推進するとともに、生成AIの本格活用に向けた環境整備や業務への適用に向けた準備を開始いたしました。
九州、中国、四国近辺での営業活動や採用活動が進展していることから、現地のお客様への迅速なサポート体制を構築するため、同エリアにおける人材確保基盤を強化するとともに、3月に新たな営業拠点及び採用拠点を福岡県に開設しました。
地政学リスクや金利・金融政策への警戒感を背景に、特にグロース市場において株価への影響が見られる中、資本政策の観点から、役職員のストックオプション行使に伴う希薄化を抑制することを目的として、自己株式の取得を完了しこれを役職員のストックオプション行使に充当しました。
当中間会計期間末時点のMRR(*4)は130,888千円(前年同期比18.7%増)、ARR(*5)は1,570,662千円(同18.7%増)、契約社数は47社(同増減なし)(*6)、ARPU(*7)は2,784千円(同18.7%増)、契約残高(*8)は1,009,887千円(同15.5%増)、直近12ヶ月の平均月次契約解約率(グロスレベニューチャーンレート)は0.5%(同0.2pt減)(*9)となりました。
この結果、当中間会計期間における経営成績は、売上高816,604千円(前年同期比21.8%増)、営業利益283,312千円(同27.0%増)、経常利益285,370千円(同28.2%増)、中間純利益178,254千円(同22.4%増)となりました。
なお、当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(*1)警察庁サイバー警察局「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(2026年3月)
(*2)FATF:Financial Action Task Force(金融活動作業部会)の略称。マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策の国際基準(FATF勧告)を策定し、その履行状況について相互審査を行う多国間の枠組み。1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された。現在、G7を含む38カ国・2地域機関が加盟しており、その他9つのFATF型地域体を加えると、FATF勧告は、世界200以上の国・地域に適用されている。
(*3)金融庁「取組と課題 2026」
(*4)MRR:Monthly Recurring Revenueの略称。MRRは対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額。
(*5)ARR:Annual Recurring Revenueの略称。該当月のMRRを12倍して算出。
(*6)契約社数は、前期末から1社減少しております。その内訳は新規顧客3社、解約顧客4社となっております。
(*7)ARPU:Average Recurring Revenue per Userの略称。該当月のMRRを契約社数で除して算出。
(*8)契約残高は、前期獲得した契約金額のうち翌期に売上高を繰り越した金額に当期獲得した契約金額を加算し、当期に売上高として計上したものを控除した残額。
(*9)月中に解約及びダウンセルとなったサブスクリプション額÷前月末時点でのMRRの対象期間12か月の平均。推移は下記の通りとなります。

(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,631,844千円となり、前事業年度末に比べ144,771千円増加いたしました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動により得られた資金は、465,615千円(前年同期は138,478千円の収入)となりました。
これは主に、税引前中間純利益の計上285,370千円、契約負債の増加額279,536千円、法人税等の支払額88,148千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動により使用した資金は、6,344千円(前年同期は3,128千円の支出)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出3,568千円、有形固定資産の取得による支出2,355千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動により使用した資金は、314,499千円(前年同期は7,956千円の収入)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出300,877千円、配当金の支払額31,334千円、自己株式の処分による収入15,843千円等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、8,184千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。