有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
① 財政状態の状況
第8期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は672,126千円となり、前事業年度末に比べ198,153千円増加いたしました。これは主に、受注増加に伴い営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことにより現金及び預金が172,863千円増加したこと等によるものであります。
当事業年度末における固定資産合計は46,174千円となり、前事業年度末に比べ38,636千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が38,281千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は718,300千円となり、前事業年度末に比べ236,789千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は277,015千円となり、前事業年度末に比べ11,420千円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金を一括返済したことにより40,000千円減少した一方、サーバー利用料の増加等に伴い未払金が15,955千円及び賞与引当金が9,750千円増加したこと等によるものであります。
当事業年度末における固定負債合計は250,000千円となり、前事業年度末から変動はございません。
この結果、当事業年度末における負債合計は527,015千円となり、前事業年度末に比べ11,420千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は191,285千円となり、前事業年度末に比べ248,210千円増加いたしました。これは、当期純利益を249,960千円計上したこと等によるものであります。なお、2022年9月の欠損填補を目的とした減資により、資本金が213,199千円、資本剰余金が267,195千円減少し、利益剰余金が480,395千円増加しております。
第9期第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は928,029千円となり、前事業年度末に比べ209,729千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金の増加166,182千円、前払費用の増加9,163千円及び繰延税金資産の増加16,158千円等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は609,280千円となり、前事業年度末に比べ82,265千円増加いたしました。これは、主に短期借入金の増加51,000千円及び未払法人税等の増加69,126千円、未払金の減少11,344千円及び契約負債の減少13,958千円等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は318,749千円となり、前事業年度末に比べ127,464千円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が127,464千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第8期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大のピークアウトから人出の回復が見られる一方、同感染症に対する警戒が残り続けていること、さらにはロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、為替の急変動などから、依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。
当社の事業領域であるマネー・ローンダリング対策市場につきましては、キャッシュレス経済の拡大、テレワークの浸透などによるインターネットサービスへの依存度が高まると同時に、不正アクセス事案の増加が顕著になっております。また、2021年8月30日にFATF(金融活動作業部会)による第4次対日相互審査報告書が公表され、わが国は、審査対象である有効性と法令遵守状況の双方で、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策における合格基準を下回り、「重点フォローアップ」に分類されました。これらの結果を受け、今後法改正等の動きが見込まれると同時に、より一層セキュリティ市場の拡大が進むと考えられます。
当社においては、主に金融機関向けへの不正検知サービス「Fraud Alert」の導入社数拡大及び機能強化に引き続き取り組み、事業拡大を進めております。現在、政府からの実証認定のもと、ビジネスパートナーである送配電事業者と、送配電設備情報を用いた不正口座開設抑止サービスの概念実証を進めております。また、当社とキャッシュレス推進協議会が協働し、ペイメント事業者間で不正利用者情報を共有するプロジェクト「CLUE」を開始し、更なる不正利用者情報のデータベース構築を進めております。さらに、前事業年度から引き続き、販売拡大に耐えうるシステムの構築を推進すると共に、開発・営業など組織体制の整備を重点的に進めており、商品力の強化に注力しております。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高769,468千円(前期比57.3%増)、営業利益217,830千円(前期は営業利益16,972千円)、経常利益219,854千円(前期は経常利益13,753千円)、当期純利益249,960千円(前期は当期純利益13,463千円)となりました。
なお、当社はマネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第9期第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
当社は「情報インフラを共創し、世界をより良くする」というミッションのもと、先端技術を活用した実用的なサービスを創り続け、犯罪のビッグデータをアルゴリズムと掛け合わせた法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」(フロードアラート)を、情報セキュリティ及びマネー・ローンダリング対策の観点で金融機関をはじめとした資金移動業者、通信事業者、ライフライン企業などへの導入拡大を目指しております。
国内の情報セキュリティ市場においては、電子商取引の規模拡大に伴い決済のキャッシュレス化が進み、キャッシュレス決済が拡大することでクレジットカード等の不正利用が増加し、その被害抑制対策強化の流れが加速すると見込まれます。なお、2022年の消費者向け電子商取引は前年比9.9%増の22兆7,449億円(注1)となり、2022年の国内のキャッシュレス決済比率は36.0%(注2)まで到達するなど、いずれも順調に推移しております。
また、2021年8月30日にFATF(金融活動作業部会)による第4次対日相互審査報告書が公表され、わが国は、審査対象である有効性と法令遵守状況の双方で、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策における合格基準を下回り、「重点フォローアップ」に分類されました。これらの結果を受け、今後法改正等の動きが見込まれると同時に、より一層マネー・ローンダリング対策市場の拡大が進むと考えられます。
このような状況のもと当第3四半期累計期間においては、当社は主に「Fraud Alert」の導入社数拡大に取り組むと共に、販売拡大に耐えうるシステムの構築を推進し、開発・営業など組織体制の整備を重点的に進めることで、サービスの強化に注力し、事業拡大を進めております。
この結果、当第3四半期累計期間における経営成績は、売上高710,101千円、営業利益193,430千円、経常利益192,192千円、四半期純利益127,464千円となりました。
なお、当社はマネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注1)経済産業省「令和4年度 電子商取引に関する市場調査 報告書(2023年8月)」
(注2)経済産業省「2022年度のキャッシュレス決済比率」(2023年4月)
③ キャッシュ・フローの状況
第8期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は604,106千円となり、前事業年度末に比べ172,863千円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により得られた資金は、215,424千円(前事業年度は119,360千円の獲得)となりました。
これは主に、事業拡大による税引前当期純利益の計上219,854千円(前事業年度は13,753千円)、賞与引当金の増加額9,750千円(前事業年度はゼロ)、売上債権の増加額7,501千円(前事業年度は5,841千円の増加)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は、2,560千円(前事業年度は2,023千円の使用)となりました。
これは主に、事業用PCなどの有形固定資産の取得による支出2,567千円(前事業年度は2,034千円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により使用した資金は、40,000千円(前事業年度は2,500千円の使用)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出40,000千円(前事業年度は2,500千円の支出)によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第8期事業年度及び第9期第3四半期累計期間の販売実績は次のとおりであります。
(注)最近2事業年度及び第9期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態 ②経営成績の状況」をご参照ください。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費、また研究開発に係る費用であります。これらの資金については自己資金にて充当する方針です。今後の更なる業容拡大に対応するための資金に関しては、自己資金に加えて、今後予定されている株式上場時の調達資金を用いて、成長投資の実行とともに財務基盤の強化を図ってまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として月次経常収益(MRR)を特に重視しております。今後もこの指標を目標として経営を行うことにより、企業の成長性及び効率性の確保を図る所存であります。
当事業年度においては、導入企業数が増加し、その結果月次経常収益は増加しております。
重視する指標の推移
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
① 財政状態の状況
第8期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は672,126千円となり、前事業年度末に比べ198,153千円増加いたしました。これは主に、受注増加に伴い営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことにより現金及び預金が172,863千円増加したこと等によるものであります。
当事業年度末における固定資産合計は46,174千円となり、前事業年度末に比べ38,636千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が38,281千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は718,300千円となり、前事業年度末に比べ236,789千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は277,015千円となり、前事業年度末に比べ11,420千円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金を一括返済したことにより40,000千円減少した一方、サーバー利用料の増加等に伴い未払金が15,955千円及び賞与引当金が9,750千円増加したこと等によるものであります。
当事業年度末における固定負債合計は250,000千円となり、前事業年度末から変動はございません。
この結果、当事業年度末における負債合計は527,015千円となり、前事業年度末に比べ11,420千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は191,285千円となり、前事業年度末に比べ248,210千円増加いたしました。これは、当期純利益を249,960千円計上したこと等によるものであります。なお、2022年9月の欠損填補を目的とした減資により、資本金が213,199千円、資本剰余金が267,195千円減少し、利益剰余金が480,395千円増加しております。
第9期第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は928,029千円となり、前事業年度末に比べ209,729千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金の増加166,182千円、前払費用の増加9,163千円及び繰延税金資産の増加16,158千円等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は609,280千円となり、前事業年度末に比べ82,265千円増加いたしました。これは、主に短期借入金の増加51,000千円及び未払法人税等の増加69,126千円、未払金の減少11,344千円及び契約負債の減少13,958千円等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は318,749千円となり、前事業年度末に比べ127,464千円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が127,464千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第8期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大のピークアウトから人出の回復が見られる一方、同感染症に対する警戒が残り続けていること、さらにはロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、為替の急変動などから、依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。
当社の事業領域であるマネー・ローンダリング対策市場につきましては、キャッシュレス経済の拡大、テレワークの浸透などによるインターネットサービスへの依存度が高まると同時に、不正アクセス事案の増加が顕著になっております。また、2021年8月30日にFATF(金融活動作業部会)による第4次対日相互審査報告書が公表され、わが国は、審査対象である有効性と法令遵守状況の双方で、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策における合格基準を下回り、「重点フォローアップ」に分類されました。これらの結果を受け、今後法改正等の動きが見込まれると同時に、より一層セキュリティ市場の拡大が進むと考えられます。
当社においては、主に金融機関向けへの不正検知サービス「Fraud Alert」の導入社数拡大及び機能強化に引き続き取り組み、事業拡大を進めております。現在、政府からの実証認定のもと、ビジネスパートナーである送配電事業者と、送配電設備情報を用いた不正口座開設抑止サービスの概念実証を進めております。また、当社とキャッシュレス推進協議会が協働し、ペイメント事業者間で不正利用者情報を共有するプロジェクト「CLUE」を開始し、更なる不正利用者情報のデータベース構築を進めております。さらに、前事業年度から引き続き、販売拡大に耐えうるシステムの構築を推進すると共に、開発・営業など組織体制の整備を重点的に進めており、商品力の強化に注力しております。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高769,468千円(前期比57.3%増)、営業利益217,830千円(前期は営業利益16,972千円)、経常利益219,854千円(前期は経常利益13,753千円)、当期純利益249,960千円(前期は当期純利益13,463千円)となりました。
なお、当社はマネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第9期第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
当社は「情報インフラを共創し、世界をより良くする」というミッションのもと、先端技術を活用した実用的なサービスを創り続け、犯罪のビッグデータをアルゴリズムと掛け合わせた法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」(フロードアラート)を、情報セキュリティ及びマネー・ローンダリング対策の観点で金融機関をはじめとした資金移動業者、通信事業者、ライフライン企業などへの導入拡大を目指しております。
国内の情報セキュリティ市場においては、電子商取引の規模拡大に伴い決済のキャッシュレス化が進み、キャッシュレス決済が拡大することでクレジットカード等の不正利用が増加し、その被害抑制対策強化の流れが加速すると見込まれます。なお、2022年の消費者向け電子商取引は前年比9.9%増の22兆7,449億円(注1)となり、2022年の国内のキャッシュレス決済比率は36.0%(注2)まで到達するなど、いずれも順調に推移しております。
また、2021年8月30日にFATF(金融活動作業部会)による第4次対日相互審査報告書が公表され、わが国は、審査対象である有効性と法令遵守状況の双方で、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策における合格基準を下回り、「重点フォローアップ」に分類されました。これらの結果を受け、今後法改正等の動きが見込まれると同時に、より一層マネー・ローンダリング対策市場の拡大が進むと考えられます。
このような状況のもと当第3四半期累計期間においては、当社は主に「Fraud Alert」の導入社数拡大に取り組むと共に、販売拡大に耐えうるシステムの構築を推進し、開発・営業など組織体制の整備を重点的に進めることで、サービスの強化に注力し、事業拡大を進めております。
この結果、当第3四半期累計期間における経営成績は、売上高710,101千円、営業利益193,430千円、経常利益192,192千円、四半期純利益127,464千円となりました。
なお、当社はマネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注1)経済産業省「令和4年度 電子商取引に関する市場調査 報告書(2023年8月)」
(注2)経済産業省「2022年度のキャッシュレス決済比率」(2023年4月)
③ キャッシュ・フローの状況
第8期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は604,106千円となり、前事業年度末に比べ172,863千円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により得られた資金は、215,424千円(前事業年度は119,360千円の獲得)となりました。
これは主に、事業拡大による税引前当期純利益の計上219,854千円(前事業年度は13,753千円)、賞与引当金の増加額9,750千円(前事業年度はゼロ)、売上債権の増加額7,501千円(前事業年度は5,841千円の増加)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は、2,560千円(前事業年度は2,023千円の使用)となりました。
これは主に、事業用PCなどの有形固定資産の取得による支出2,567千円(前事業年度は2,034千円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により使用した資金は、40,000千円(前事業年度は2,500千円の使用)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出40,000千円(前事業年度は2,500千円の支出)によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第8期事業年度及び第9期第3四半期累計期間の販売実績は次のとおりであります。
| セグメント名称 | 第8期事業年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) | 第9期第3四半期累計期間 (自2023年1月1日 至2023年9月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業 | 769,468 | 157.3 | 710,101 |
| 合計 | 769,468 | 157.3 | 710,101 |
(注)最近2事業年度及び第9期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第7期事業年度 (自2021年1月1日 至2021年12月31日) | 第8期事業年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) | 第9期第3四半期累計期間 (自2023年1月1日 至2023年9月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社三井住友銀行 | 110,400 | 22.6 | 110,400 | 14.3 | 82,800 | 11.7 |
| 楽天証券株式会社 | 32,300 | 6.6 | 88,500 | 11.5 | 77,174 | 10.9 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態 ②経営成績の状況」をご参照ください。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費、また研究開発に係る費用であります。これらの資金については自己資金にて充当する方針です。今後の更なる業容拡大に対応するための資金に関しては、自己資金に加えて、今後予定されている株式上場時の調達資金を用いて、成長投資の実行とともに財務基盤の強化を図ってまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として月次経常収益(MRR)を特に重視しております。今後もこの指標を目標として経営を行うことにより、企業の成長性及び効率性の確保を図る所存であります。
当事業年度においては、導入企業数が増加し、その結果月次経常収益は増加しております。
重視する指標の推移
| 期間 | 前事業年度末時点 (2021年12月) | 当事業年度末時点 (2022年12月) |
| 月次経常収益(MRR) | 43,182千円 | 74,233千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
