有価証券報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は1,596,763千円となり、前事業年度末に比べ231,220千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が246,031千円減少したこと等によるものであります。
当事業年度末における固定資産合計は585,453千円となり、前事業年度末に比べ389,380千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が297,500千円増加、ソフトウェアが60,739千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は2,182,217千円となり、前事業年度末に比べ158,159千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は525,674千円となり、前事業年度末に比べ82,845千円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が50,000千円減少、契約負債が38,396千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当事業年度末における負債合計は525,674千円となり、前事業年度末に比べ182,845千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,656,542千円となり、前事業年度末に比べ341,005千円増加いたしました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ34,546千円増加、当期純利益の計上により利益剰余金が276,442千円増加したこと等によるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政策金利の引き上げなどを背景に緩やかな回復基調を維持したものの、高市首相の就任に伴う首相交代などにより、政局の先行きは不透明な状況となりました。海外においては、2025年1月に就任したトランプ米国大統領が高関税政策を導入するなど大幅な政策転換を行い、世界貿易の不確実性が高まりました。さらに、ウクライナをはじめとする地政学リスクが引き続き高い水準にあり、為替相場も不透明となるなど、世界経済は依然として先行き不透明な状況にあります。
国内の情報セキュリティ市場においては、電子商取引の規模拡大に伴い決済のキャッシュレス化が進み、キャッシュレス決済が拡大することでクレジットカード等の不正利用が増加し、その被害抑制対策強化の流れが加速すると見込まれます。なお、2024年の消費者向け電子商取引は前年比5.1%増の26兆1,225億円(注1)となり、2024年の国内のキャッシュレス決済比率は42.8%(注2)まで到達するなど、いずれも順調に推移しております。
マネー・ローンダリング対策市場においては、2021年8月30日にFATF(金融活動作業部会)(注3)による第4次対日相互審査報告書が公表され、わが国は、審査対象である有効性と法令遵守状況の双方で、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策における合格基準を下回り、「重点フォローアップ」に分類されました。わが国でも生成AIを悪用した高度な技術を悪用した事案も発生し、特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺及びフィッシングに伴う犯罪等の被害額が2024年には約1,989.5億円(注4)と増加の一途を辿っております。さらには、2025年1月中旬以降、不正ログインによる証券口座乗っ取り被害が多発し、その被害額は2025年1月からのわずか1年間で総額約7,393億円(注5)と急増しました。これを受け、対面大手5社の証券会社は被害顧客への全面補償を、またネット系大手証券会社においても不正売買により発生した損失の一定額を補償することを決定しております。こうした状況を背景に、不正アクセス検知分野においては、取引モニタリングの利用シーン拡大の必要性が認識され、商談機会が増加しました。今後は法改正等の動きも見込まれ、マネー・ローンダリング対策市場は一層の拡大が進むものと考えております。
このような状況のもと、当事業年度においては、主力サービスである「Fraud Alert」において新規に金融機関4行及びその他金融機関2社の計6社への導入があった一方、5社の解約が発生し、導入社数は純増1社となりました。特に、トラフィック増加に伴うアップセルによるストック売上の増加が堅調に推移しました。また、取引モニタリングの利用シーン拡大によるクロスセルについても、法人口座へ展開できたことで計画を上回って推移いたしました。
さらには、新規事業として、全国10社の送配電事業者と連携し、電力契約情報を活用した不正口座開設防止及び継続的顧客管理の高度化、ならびに管理コストの低減を同時に実現する「Grid Data KYC」を提供開始し、規模は限定的ではあるものの、当事業年度より売上を計上することができました。
利益面においては、サーバー費用の削減を目的としたインフラ再構築に係る開発が1月に完了し、その削減効果が想定どおり顕在化し始めております。当事業年度中は、不正取引の検知率向上及び品質向上を目的とした開発に注力いたしました。 一方で、期初の採用計画は達成したものの、退職者のリプレイス採用には至らず、一部費用が未消化となりました。加えて、採用した人材の早期戦力化を図るため、教育体制の整備及び育成に向けた準備にも注力いたしました。
また、「Grid Data KYC」の提供開始に先立ち、同サービスに係る固定費については、同年9月より計上を開始しております。
その一方で、2021年12月よりシステム運用を行っていた、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が推進する不正利用関連情報確認データベース(CLUE)については、2025年9月をもって運用を終了いたしました。
なお、当事業年度末時点のMRR(注6)は119,942千円(前年同期比13.6%増)、ARR(注7)は1,439,312千円(同13.6%増)、契約社数は48社(同2.1%増)(注8)、ARPU(注9)は2,498千円(同11.2%増)、契約残高(注10)は585,177千円(同11.9%減)、直近12ヶ月の平均月次契約解約率(グロスレベニューチャーンレート)は0.6%(同増減なし)(注11)となりました。
この結果、当事業年度における経営成績は、売上高1,400,716千円(前年同期比14.3%増)、営業利益408,097千円(同1.1%減)、経常利益409,921千円(同5.6%増)、当期純利益276,442千円(同0.1%増)となりました。
なお、当社はマネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注1)出典:経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書」(2025年8月)
(注2)出典:経済産業省「2024年度のキャッシュレス決済比率」(2025年3月)
(注3)FATF:Financial Action Task Force(金融活動作業部会)の略称。マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策の国際基準(FATF勧告)を策定し、その履行状況について相互審査を行う多国間の枠組み。1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された。現在、G7を含む38カ国・2地域機関が加盟しており、その他9つのFATF型地域体を加えると、FATF勧告は、世界200以上の国・地域に適用されている。
(注4)出典:警察庁サイバー警察局「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(2025年3月)
(注5)出典:金融庁「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引による被害が急増しています」(2026年1月)
(注6)MRR:Monthly Recurring Revenueの略称。MRRは対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額。
(注7)ARR:Annual Recurring Revenueの略称。該当月のMRRを12倍して算出。
(注8)契約社数は、前期末から1社増加しております。その内訳は新規顧客6社、解約顧客5社となっております。
(注9)ARPU:Average Recurring Revenue per Userの略称。該当月のMRRを契約社数で除して算出。
(注10)契約残高は、前期獲得した契約金額のうち翌期に売上高を繰り越した金額に当期獲得した契約金額を加算し、当期に売上高として計上したものを控除した残額。
(注11)月中に解約及びダウンセルとなったサブスクリプション額÷前月末時点でのMRRの対象期間12ヵ月の平均。推移は下記の通りとなります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,487,072千円となり、前事業年度末に比べ246,031千円減少いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、208,971千円(前年同期は266,220千円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払178,091千円、契約負債の減少38,396千円等により資金が減少した一方で、税引前当期純利益409,921千円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、373,803千円(前年同期は322千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出304,813千円、無形固定資産の取得による支出65,077千円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、81,199千円(前年同期は512,504千円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出150,000千円により資金が減少した一方で、株式の発行による収入68,800千円により資金が増加したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はマネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
なお、当事業年度において、記載すべき重要な会計上の見積りはありません。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況 ②経営成績の状況」をご参照ください。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費、また研究開発に係る費用であります。これらの資金については自己資金にて充当する方針です。今後の更なる業容拡大に対応するための資金に関しては、自己資金に加えて、株式上場時の調達資金を用いて、成長投資の実行とともに財務基盤の強化を図ってまいります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として月次経常収益(MRR)を特に重視しております。今後もこの指標を目標として経営を行うことにより、企業の成長性及び効率性の確保を図る所存であります。
当事業年度においては、導入企業数が増加し、その結果月次経常収益は増加しております。
重視する指標の推移
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は1,596,763千円となり、前事業年度末に比べ231,220千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が246,031千円減少したこと等によるものであります。
当事業年度末における固定資産合計は585,453千円となり、前事業年度末に比べ389,380千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が297,500千円増加、ソフトウェアが60,739千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は2,182,217千円となり、前事業年度末に比べ158,159千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は525,674千円となり、前事業年度末に比べ82,845千円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が50,000千円減少、契約負債が38,396千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当事業年度末における負債合計は525,674千円となり、前事業年度末に比べ182,845千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,656,542千円となり、前事業年度末に比べ341,005千円増加いたしました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ34,546千円増加、当期純利益の計上により利益剰余金が276,442千円増加したこと等によるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政策金利の引き上げなどを背景に緩やかな回復基調を維持したものの、高市首相の就任に伴う首相交代などにより、政局の先行きは不透明な状況となりました。海外においては、2025年1月に就任したトランプ米国大統領が高関税政策を導入するなど大幅な政策転換を行い、世界貿易の不確実性が高まりました。さらに、ウクライナをはじめとする地政学リスクが引き続き高い水準にあり、為替相場も不透明となるなど、世界経済は依然として先行き不透明な状況にあります。
国内の情報セキュリティ市場においては、電子商取引の規模拡大に伴い決済のキャッシュレス化が進み、キャッシュレス決済が拡大することでクレジットカード等の不正利用が増加し、その被害抑制対策強化の流れが加速すると見込まれます。なお、2024年の消費者向け電子商取引は前年比5.1%増の26兆1,225億円(注1)となり、2024年の国内のキャッシュレス決済比率は42.8%(注2)まで到達するなど、いずれも順調に推移しております。
マネー・ローンダリング対策市場においては、2021年8月30日にFATF(金融活動作業部会)(注3)による第4次対日相互審査報告書が公表され、わが国は、審査対象である有効性と法令遵守状況の双方で、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策における合格基準を下回り、「重点フォローアップ」に分類されました。わが国でも生成AIを悪用した高度な技術を悪用した事案も発生し、特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺及びフィッシングに伴う犯罪等の被害額が2024年には約1,989.5億円(注4)と増加の一途を辿っております。さらには、2025年1月中旬以降、不正ログインによる証券口座乗っ取り被害が多発し、その被害額は2025年1月からのわずか1年間で総額約7,393億円(注5)と急増しました。これを受け、対面大手5社の証券会社は被害顧客への全面補償を、またネット系大手証券会社においても不正売買により発生した損失の一定額を補償することを決定しております。こうした状況を背景に、不正アクセス検知分野においては、取引モニタリングの利用シーン拡大の必要性が認識され、商談機会が増加しました。今後は法改正等の動きも見込まれ、マネー・ローンダリング対策市場は一層の拡大が進むものと考えております。
このような状況のもと、当事業年度においては、主力サービスである「Fraud Alert」において新規に金融機関4行及びその他金融機関2社の計6社への導入があった一方、5社の解約が発生し、導入社数は純増1社となりました。特に、トラフィック増加に伴うアップセルによるストック売上の増加が堅調に推移しました。また、取引モニタリングの利用シーン拡大によるクロスセルについても、法人口座へ展開できたことで計画を上回って推移いたしました。
さらには、新規事業として、全国10社の送配電事業者と連携し、電力契約情報を活用した不正口座開設防止及び継続的顧客管理の高度化、ならびに管理コストの低減を同時に実現する「Grid Data KYC」を提供開始し、規模は限定的ではあるものの、当事業年度より売上を計上することができました。
利益面においては、サーバー費用の削減を目的としたインフラ再構築に係る開発が1月に完了し、その削減効果が想定どおり顕在化し始めております。当事業年度中は、不正取引の検知率向上及び品質向上を目的とした開発に注力いたしました。 一方で、期初の採用計画は達成したものの、退職者のリプレイス採用には至らず、一部費用が未消化となりました。加えて、採用した人材の早期戦力化を図るため、教育体制の整備及び育成に向けた準備にも注力いたしました。
また、「Grid Data KYC」の提供開始に先立ち、同サービスに係る固定費については、同年9月より計上を開始しております。
その一方で、2021年12月よりシステム運用を行っていた、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が推進する不正利用関連情報確認データベース(CLUE)については、2025年9月をもって運用を終了いたしました。
なお、当事業年度末時点のMRR(注6)は119,942千円(前年同期比13.6%増)、ARR(注7)は1,439,312千円(同13.6%増)、契約社数は48社(同2.1%増)(注8)、ARPU(注9)は2,498千円(同11.2%増)、契約残高(注10)は585,177千円(同11.9%減)、直近12ヶ月の平均月次契約解約率(グロスレベニューチャーンレート)は0.6%(同増減なし)(注11)となりました。
この結果、当事業年度における経営成績は、売上高1,400,716千円(前年同期比14.3%増)、営業利益408,097千円(同1.1%減)、経常利益409,921千円(同5.6%増)、当期純利益276,442千円(同0.1%増)となりました。
なお、当社はマネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注1)出典:経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書」(2025年8月)
(注2)出典:経済産業省「2024年度のキャッシュレス決済比率」(2025年3月)
(注3)FATF:Financial Action Task Force(金融活動作業部会)の略称。マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策の国際基準(FATF勧告)を策定し、その履行状況について相互審査を行う多国間の枠組み。1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された。現在、G7を含む38カ国・2地域機関が加盟しており、その他9つのFATF型地域体を加えると、FATF勧告は、世界200以上の国・地域に適用されている。
(注4)出典:警察庁サイバー警察局「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(2025年3月)
(注5)出典:金融庁「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引による被害が急増しています」(2026年1月)
(注6)MRR:Monthly Recurring Revenueの略称。MRRは対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額。
(注7)ARR:Annual Recurring Revenueの略称。該当月のMRRを12倍して算出。
(注8)契約社数は、前期末から1社増加しております。その内訳は新規顧客6社、解約顧客5社となっております。
(注9)ARPU:Average Recurring Revenue per Userの略称。該当月のMRRを契約社数で除して算出。
(注10)契約残高は、前期獲得した契約金額のうち翌期に売上高を繰り越した金額に当期獲得した契約金額を加算し、当期に売上高として計上したものを控除した残額。
(注11)月中に解約及びダウンセルとなったサブスクリプション額÷前月末時点でのMRRの対象期間12ヵ月の平均。推移は下記の通りとなります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,487,072千円となり、前事業年度末に比べ246,031千円減少いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、208,971千円(前年同期は266,220千円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払178,091千円、契約負債の減少38,396千円等により資金が減少した一方で、税引前当期純利益409,921千円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、373,803千円(前年同期は322千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出304,813千円、無形固定資産の取得による支出65,077千円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、81,199千円(前年同期は512,504千円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出150,000千円により資金が減少した一方で、株式の発行による収入68,800千円により資金が増加したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はマネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
| セグメント名称 | 当事業年度 (自2025年1月1日 至2025年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| マネー・ローンダリング及び サイバーセキュリティ対策事業 | 1,400,716 | 114.3 |
| 合計 | 1,400,716 | 114.3 |
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日) | 当事業年度 (自2025年1月1日 至2025年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社三井住友銀行 | 136,923 | 11.2 | 170,855 | 12.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
なお、当事業年度において、記載すべき重要な会計上の見積りはありません。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況 ②経営成績の状況」をご参照ください。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費、また研究開発に係る費用であります。これらの資金については自己資金にて充当する方針です。今後の更なる業容拡大に対応するための資金に関しては、自己資金に加えて、株式上場時の調達資金を用いて、成長投資の実行とともに財務基盤の強化を図ってまいります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として月次経常収益(MRR)を特に重視しております。今後もこの指標を目標として経営を行うことにより、企業の成長性及び効率性の確保を図る所存であります。
当事業年度においては、導入企業数が増加し、その結果月次経常収益は増加しております。
重視する指標の推移
| 期間 | 前事業年度末時点 (2024年12月) | 当事業年度末時点 (2025年12月) |
| 月次経常収益(MRR) | 105,590千円 | 119,942千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
