半期報告書-第12期(2026/01/01-2026/12/31)

(重要な後発事象)
従業員に対する譲渡制限付株式付与制度の導入について
当社は、2026年7月15日開催の取締役会において、当社の一定の従業員(以下「対象従業員」といいます。)に対して譲渡制限付株式を付与できる制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
1.本制度の導入目的等
当社では、上場前に入社した従業員に対して税制適格ストックオプションを付与しておりますが、本制度は上場後に入社した従業員に対しても株主の皆様との価値共有の機会を提供し、企業価値及び株価の向上を自らの成果として意識しながら業務に取り組むことができる環境を整備するものです。
また、現金報酬と株式報酬を組み合わせた報酬体系を構築することにより、中長期的な企業価値向上へのインセンティブを高めるとともに、優秀な人材の確保・定着及びエンゲージメントの向上を図ります。さらに、成長企業として資本をより効率的に活用する観点から、現金報酬と株式報酬を適切に組み合わせた報酬制度を構築し、人的資本への投資と事業成長への投資を両立させることで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
2.本制度の概要
本制度による譲渡制限付株式の付与は、対象従業員に金銭債権を支給し、当該金銭債権を現物出資させることで、当社の普通株式を発行又は処分する方法により行います。
本制度においては、対象従業員が一定期間継続して当社の従業員等所定の地位にあることを譲渡制限の解除条件として付与することといたします。また、当社と対象従業員との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
① 対象従業員は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
なお、本制度に基づき当社が初回に発行又は処分する譲渡制限付株式に関して、その総数は50,000株以内の予定とし、その1株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象従業員に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
本制度に基づく譲渡制限付株式の付与に関するその他の具体的内容につきましては、当社取締役会において決定いたします。