- #1 その他、財務諸表等（連結）
ロ 損益計算書
| | (単位:千円) |
| 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 売上高 | ※1 4,939,952 | ※1 5,298,404 |
| 売上原価 | 3,576,542 | 3,750,945 |
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
4.新株予約権の行使条件は以下のとおりです。
①新株予約権者は、2023年12月期から2025年12月期のいずれかの事業年度において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、5,200百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
②①にもかかわらず、新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて、株価が一度でも権利行使価格(ただし、注記3において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を下回った場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができないものとする。ただし、新株予約権者による本新株予約権の行使を妨げることを目的とした取引の場合および会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額」である場合および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。
2024/03/18 15:00- #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2024/03/18 15:00- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2024/03/18 15:00- #5 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）
当第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
| 金額(千円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,908,229 |
| 外部顧客への売上高 | 3,908,229 |
- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| 金額(千円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,939,952 |
| 外部顧客への売上高 | 4,939,952 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2024/03/18 15:00- #8 損益計算書関係（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.9%、当事業年度19.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.1%、当事業年度80.1%であります。
2024/03/18 15:00- #9 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）
5.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。
| 新株予約権① | 新株予約権② |
| 行使期間 | 2024年5月27日～2032年5月26日 | 2024年3月1日～2032年5月31日 |
| 行使の条件 | ①本新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役、従業員又は監査役のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りでない。②本新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場した場合又は、株式譲渡、株式交換、合併その他の組織再編により当社が他の会社の子会社や消滅会社となる議案が当社取締役会の決議により承認された場合にのみ本新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りでない。③本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとし、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。④その他の新株予約権の行使の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結した「第2回新株予約権割当契約書(税制適格)」に定める。 | ①本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、従業員もしくは監査役または顧問もしくは業務委託契約先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。②本新株予約権者は、当社株式が日本国内及び国外のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。③本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。④本新株予約権者は、2023年12月期から2025年12月期のいずれかの事業年度において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、5,200百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。⑤④にもかかわらず、新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて、株価が一度でも権利行使価格を下回った場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができないものとする。⑥その他の新株予約権の行使の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定める。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営環境
経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によれば、当社の属する情報サービス業の受託開発ソフトウェアの2022年度売上高は9兆4,639億円(前年比4.1%増)であり、受託開発ソフトウェア内のシステムインテグレーションの2022年度売上高は6兆1,889億円(前年比4.4%増)となっております。
IDC Japan株式会社の「国内ITサービス市場 産業分野別/従業員規模別/年商規模別予測、2023年～2027年」によれば、2022年の国内ITサービス市場は、既存システムの刷新/クラウド移行、企業のデジタルビジネス化に関連する案件の増加と範囲拡大に伴う支出が牽引し、6兆734億円となりました。2023年は世界的なインフレや景気後退懸念といった先行き不透明感の増大に伴う投資抑制の影響が懸念されるものの、デジタルビジネス化を図る国内企業のシステム刷新および新規システム構築の需要に支えられ、堅調な成長を見込んでおり、2022年～2027年の年間平均成長率(CAGR)を2.9%と予測しております。
2024/03/18 15:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は1,604,981千円となり、前事業年度末に比べ10,158千円減少いたしました。これは主に、売上高の増加により売掛金が107,361千円増加した一方で、システム開発に係る業務委託費の支払サイトの短縮、長期借入金の返済等により現金及び預金が74,275千円、完全子会社を吸収合併したことにより関係会社短期貸付金とその貸付金に対する貸倒引当金の消滅により43,876千円減少したこと等によるものです。
固定資産合計は131,137千円となり、前事業年度末に比べ12,740千円増加いたしました。これは主に、役員退職慰労引当金計上等により繰延税金資産が21,428千円、サテライトオフィスの移転により建物と敷金が26,605千円増加した一方で、保険解約により保険積立金が36,973千円減少したこと等によるものです。
2024/03/18 15:00- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/03/18 15:00- #13 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、財務基盤の強化と成長過程にある事業の持続的な拡充を目指していくために、まずは内部留保資金の充実と事業推進に必要な投資活動を積極的に行っていくことが重要と考え、創業以来配当を実施しておりません。今後も0次システム開発の推進による売上高拡大が継続することが見込まれることから、当面の間、事業投資を最優先し中長期的な成長に向けた収益基盤を構築する必要があると認識しています。
しかしながら、株主への利益還元を重要な経営課題として認識しており、今後の経営成績及び財政状態を鑑みつつ、事業・投資計画、事業環境等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ配当について検討していく方針であります。内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として有効に活用していく方針であります。
2024/03/18 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
