半期報告書-第18期(2026/01/01-2026/12/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ピープルドット
事業の内容 :デジタルビジネスのコンサルティング
教育・研修現場の課題に対するソリューションシステムの企画・開発
②企業結合を行った理由
当社グループは、「AIとヒューマニティーでこの国の潜在能力を解き放つ。」というフィロソフィーのもと、日本のシステムインテグレーション業界に根深く残る多重下請け構造の変革をミッションとして掲げております。
現在、多くの企業においてDX(デジタルトランスフォーメーション)が急務となっていますが、従来の「1次請け、2次請け、3次請け」という多層的な構造は、コストの増大、伝達の不備、技術者の搾取を招き、真のビジネス変革を阻害する要因となっています。
一方、ピープルドットは、データサイエンススクール「datamix」やデータ分析実務スキル検定「CBAS」に加え、法人・自治体向けにカスタマイズしたデータ・AI人材育成、データマネジメントの体制構築、さらには顧客企業に対して0次DXを推進するデータ・AI活用支援「FDDS(Forward Deployed Data Science)」を提供しております。ビジネスとデータの両知見を武器に、データ・AI活用の現場課題を解決する実践的なソリューションを展開する会社であります。
この度、顧客企業が抱える課題をデータ・AIの活用による解決を提案するピープルドットを当社グループに迎えることで、「0次DX」領域の更なる強化を図り、IT業界の多重下請け構造を解消するリーディングカンパニーとして、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
③企業結合日
2026年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
80.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年4月1日から2026年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,500千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
676,904千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ピープルドット
事業の内容 :デジタルビジネスのコンサルティング
教育・研修現場の課題に対するソリューションシステムの企画・開発
②企業結合を行った理由
当社グループは、「AIとヒューマニティーでこの国の潜在能力を解き放つ。」というフィロソフィーのもと、日本のシステムインテグレーション業界に根深く残る多重下請け構造の変革をミッションとして掲げております。
現在、多くの企業においてDX(デジタルトランスフォーメーション)が急務となっていますが、従来の「1次請け、2次請け、3次請け」という多層的な構造は、コストの増大、伝達の不備、技術者の搾取を招き、真のビジネス変革を阻害する要因となっています。
一方、ピープルドットは、データサイエンススクール「datamix」やデータ分析実務スキル検定「CBAS」に加え、法人・自治体向けにカスタマイズしたデータ・AI人材育成、データマネジメントの体制構築、さらには顧客企業に対して0次DXを推進するデータ・AI活用支援「FDDS(Forward Deployed Data Science)」を提供しております。ビジネスとデータの両知見を武器に、データ・AI活用の現場課題を解決する実践的なソリューションを展開する会社であります。
この度、顧客企業が抱える課題をデータ・AIの活用による解決を提案するピープルドットを当社グループに迎えることで、「0次DX」領域の更なる強化を図り、IT業界の多重下請け構造を解消するリーディングカンパニーとして、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
③企業結合日
2026年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
80.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年4月1日から2026年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 719,873千円 |
| 取得原価 | 719,873千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,500千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
676,904千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却