半期報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社エー・ケー・プラス
事業の内容 :システム開発事業
②企業結合を行った理由
当社は、顧客のIT投資効率の最大化を実現するため、各業界大手企業のシステム開発のDX内製支援「0次DX」を推進しております。
株式会社エー・ケー・プラスは、2005年の創業以来、インフラ系のシステムエンジニアリングサービスを事業基盤とし、近年は官公庁や金融系のクライアントを対象に安定した成長を続けており、AWS(Amazon Web Services)を中心にクラウド基盤の構築や運用にも注力しています。
この度、同社を当社グループに迎えることで、同社が強みをもつビジネス領域においても当社の主たる事業であるDX内製支援「0次DX」を展開することができ、更なる事業機会の拡充を目指します。
③企業結合日
2025年2月14日(第1回目株式取得日)
2025年3月17日(第2回目株式取得日)
2025年3月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
第1回目に取得した議決権比率 80.4%
第2回目に取得した議決権比率 19.6%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)中間連結累計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2025年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 36,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
570,848千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社エー・ケー・プラス
事業の内容 :システム開発事業
②企業結合を行った理由
当社は、顧客のIT投資効率の最大化を実現するため、各業界大手企業のシステム開発のDX内製支援「0次DX」を推進しております。
株式会社エー・ケー・プラスは、2005年の創業以来、インフラ系のシステムエンジニアリングサービスを事業基盤とし、近年は官公庁や金融系のクライアントを対象に安定した成長を続けており、AWS(Amazon Web Services)を中心にクラウド基盤の構築や運用にも注力しています。
この度、同社を当社グループに迎えることで、同社が強みをもつビジネス領域においても当社の主たる事業であるDX内製支援「0次DX」を展開することができ、更なる事業機会の拡充を目指します。
③企業結合日
2025年2月14日(第1回目株式取得日)
2025年3月17日(第2回目株式取得日)
2025年3月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
第1回目に取得した議決権比率 80.4%
第2回目に取得した議決権比率 19.6%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)中間連結累計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2025年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 643,137千円(第1回取得) |
| 156,862千円(第2回取得) | ||
| 取得原価 | 800,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 36,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
570,848千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却