有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は、2025年6月25日開催の株主総会決議により、同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会は社外取締役3名(うち非常勤3名)で構成されております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画や、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性や、取締役の職務執行及び経営判断の妥当性についてであります。また各監査等委員は、取締役会に出席し、意見を述べ、経営の適法性・妥当性について確認するとともに、年間の監査計画に基づいた業務監査等を通じて取締役の職務執行についての監査を行っております。
なお、当連結会計年度において当社は監査等委員会を月1回開催しており(うち2回は監査役会であるため監査等委員会は10回)、個々の監査等委員会の出席状況については、次のとおりであります。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長により選任された内部監査人3名が内部監査業務を担っております。3名はいずれも兼務で、各々が自己の業務から独立し、客観性を担保する部門の内部監査を担当しております。内部監査人は、内部監査計画に基づいて全部門に対して監査を実施し、監査結果については代表取締役社長に報告する体制となっております。また、被監査部門に対して改善事項の指摘を行い、後日改善状況を確認しております。
内部監査人は、監査等委員及び会計監査人と定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行うことによって情報の共有並びに連携を図っております。また、内部監査部門の責任者が内部監査の実施状況や指摘、課題事項に関して、年に1回、取締役会にて監査報告を実施しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b 継続監査期間
6年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 若山 聡満
指定有限責任社員 業務執行社員 岩崎 亮一
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他14名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、会計監査人としての独立性及び専門性を有していること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を有すること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断いたします。
当社がPwC Japan有限責任監査法人を選定した理由は、前述の事項を審議した結果、監査法人として独立性及び専門性を有しており、当社の監査品質の確保が可能であると判断したためであります。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会が、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価について聴収を行い、同法人による会計監査が適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
(注) 当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の額には、第18期から当連結会計年度第1四半期の訂正財務諸表に係る監査報酬10,000千円が含まれております。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Cayman Islands firm of PricewaterhouseCoopers)に対する報酬(aを除く)
(注) 当社の連結子会社であるIshin Global Fund Ⅰ L.P.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているCayman Islands firm of PricewaterhouseCoopersの監査を受けており、6,000千円の監査報酬を支払っております。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、会社規模や監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得て、取締役会で決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性、継続した相当な監査状況及び報酬の水準を評価し、適当であると判断したためであります。
① 監査等委員監査の状況
当社は、2025年6月25日開催の株主総会決議により、同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会は社外取締役3名(うち非常勤3名)で構成されております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画や、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性や、取締役の職務執行及び経営判断の妥当性についてであります。また各監査等委員は、取締役会に出席し、意見を述べ、経営の適法性・妥当性について確認するとともに、年間の監査計画に基づいた業務監査等を通じて取締役の職務執行についての監査を行っております。
なお、当連結会計年度において当社は監査等委員会を月1回開催しており(うち2回は監査役会であるため監査等委員会は10回)、個々の監査等委員会の出席状況については、次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 田中 真衣 | 10 | 10 |
| 郭 翔愛 | 10 | 10 |
| 岩城 英史 | 10 | 10 |
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長により選任された内部監査人3名が内部監査業務を担っております。3名はいずれも兼務で、各々が自己の業務から独立し、客観性を担保する部門の内部監査を担当しております。内部監査人は、内部監査計画に基づいて全部門に対して監査を実施し、監査結果については代表取締役社長に報告する体制となっております。また、被監査部門に対して改善事項の指摘を行い、後日改善状況を確認しております。
内部監査人は、監査等委員及び会計監査人と定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行うことによって情報の共有並びに連携を図っております。また、内部監査部門の責任者が内部監査の実施状況や指摘、課題事項に関して、年に1回、取締役会にて監査報告を実施しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b 継続監査期間
6年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 若山 聡満
指定有限責任社員 業務執行社員 岩崎 亮一
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他14名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、会計監査人としての独立性及び専門性を有していること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を有すること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断いたします。
当社がPwC Japan有限責任監査法人を選定した理由は、前述の事項を審議した結果、監査法人として独立性及び専門性を有しており、当社の監査品質の確保が可能であると判断したためであります。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会が、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価について聴収を行い、同法人による会計監査が適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 24,000 | ― | 37,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 24,000 | ― | 37,000 | ― |
(注) 当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の額には、第18期から当連結会計年度第1四半期の訂正財務諸表に係る監査報酬10,000千円が含まれております。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Cayman Islands firm of PricewaterhouseCoopers)に対する報酬(aを除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | ― |
| 連結子会社 | 6,000 | ― | 6,000 | ― |
| 計 | 6,000 | ― | 6,000 | ― |
(注) 当社の連結子会社であるIshin Global Fund Ⅰ L.P.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているCayman Islands firm of PricewaterhouseCoopersの監査を受けており、6,000千円の監査報酬を支払っております。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、会社規模や監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得て、取締役会で決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性、継続した相当な監査状況及び報酬の水準を評価し、適当であると判断したためであります。