訂正有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役3名(うち2名が社外監査役)により構成され、うち1名の常勤監査役を選任しております。また、常勤監査役の田中真衣氏、社外監査役の鴇田英之氏及び重岡裕介氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画や、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性や、取締役の職務執行及び経営判断の妥当性についてであります。また各監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、経営の適法性・妥当性について確認するとともに、年間の監査計画に基づいた業務監査等を通じて取締役の職務執行についての監査を行っております。
常勤監査役の活動として、業務監査における主任担当者として経営会議への参加や各事業部へのヒアリング等の活動を行っております。また、常勤監査役が内部監査人の内部監査に同行もしくは報告を受け、内部監査の状況、内部統制の評価結果を共有することで内部監査人との連携を図っております。
なお、当連結会計年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役会の出席状況については、次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
田中 真衣	10	10
鴇田 英之	13	13
重岡 裕介	13	13

(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
なお、2025年6月25日付の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款の一部変更の件」において、監査等委員会設置会社への移行、「監査等委員である取締役3名選任の件」において監査等委員の選任を予定しており、当該議案が承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社として、監査等委員が3名の体制となる予定です。監査等委員設置会社へ移行後の体制は、監査等委員として田中真衣氏、郭翔愛氏、岩城英史氏(新任)の3名体制となります。田中真衣氏は2023年9月より当社の社外取締役、2024年6月からは常勤監査役として経営に携わっております。公認会計士としての専門知識を有しており、当社経営に対して適切なご助言をいただくことで、当社のコーポレートガバナンス強化が期待できることから監査等委員である社外取締役として選任しております。郭翔愛氏は、2024年6月より当社の社外取締役として経営に携わっております。企業経営の経験を有しており、事業開発や経営全般の知識・経験等をもって当社経営に対し適切な助言をいただくことで、当社のコーポレートガバナンス強化が期待できることから監査等委員である社外取締役として選任しております。
新任の岩城英史氏は、企業経営の経験を有しており、経営全般の知識・経験等をもって当社経営に対し適切なご助言をいただくことで、当社のコーポレートガバナンス強化が期待できることから監査等委員である社外取締役として選任しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長により選任された内部監査人4名が内部監査業務を担っております。4名はいずれも兼務で、各々が自己の業務から独立し、客観性を担保する部門の内部監査を担当しております。内部監査人は、内部監査計画に基づいて全部門に対して監査を実施し、監査結果については代表取締役社長に報告する体制となっております。また、被監査部門に対して改善事項の指摘を行い、後日改善状況を確認しております。
内部監査人は、監査役及び会計監査人と定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行うことによって情報の共有並びに連携を図っております。また、内部監査部門の責任者が内部監査の実施状況や指摘、課題事項に関して、年に1回、取締役会にて監査報告を実施しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b 継続監査期間
5年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 若山 聡満
指定有限責任社員 業務執行社員 齋藤 勝彦
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他12名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、会計監査人としての独立性及び専門性を有していること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を有すること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断いたします。
当社がPwC Japan有限責任監査法人を選定した理由は、前述の事項を審議した結果、監査法人として独立性及び専門性を有しており、当社の監査品質の確保が可能であると判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会が、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価について聴収を行い、同法人による会計監査が適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	21,000	1,500	24,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	21,000	1,500	24,000	―

(注) 1.前連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務であります。
2.当連結会計年度の有価証券報告書の訂正に伴う監査証明業務に基づく報酬の額は確定していないため、上記の当連結会計年度の「監査証明業務に基づく報酬」には、当該業務に基づく報酬の額は含まれておりません。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Cayman Islands firm of PricewaterhouseCoopers)に対する報酬(aを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	6,000	―	6,000	―
計	6,000	―	6,000	―

(注) 当社の連結子会社であるIshin Global Fund Ⅰ L.P.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているCayman Islands firm of PricewaterhouseCoopersの監査を受けており、6,000千円の監査報酬を支払っております。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、会社規模や監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て、取締役会で決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性、継続した相当な監査状況及び報酬の水準を評価し、適当であると判断したためであります。