訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,979千円
賞与引当金	9,156
未払役員給与	2,477
減価償却超過額	4,304
貸倒引当金超過額	817
資産除去債務	696
資産調整勘定	32,443
税務上の繰越欠損金(注)	6,392
その他	1,746
繰延税金資産小計	61,013
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△6,392
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△790
評価性引当額小計	△7,183
繰延税金資産合計	53,829
繰延税金負債
その他の関係会社有価証券	△1,066
その他	△350
繰延税金負債合計	△1,417
繰延税金資産(負債)の純額	52,412

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	6,392	6,392
評価性引当額	-	-	-	-	-	△6,392	△6,392
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
税額控除	△4.5
外国子会社合算所得金額	1.6
分配時調整外国税相当額控除	△0.4
軽減税率適用による影響額	△4.3
親会社との税率差異	△10.1
評価性引当額の増減	△2.3
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.0

当連結会計年度(2023年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,061千円
賞与引当金	11,190
未払役員給与	2,562
減価償却超過額	4,746
貸倒引当金超過額	1,207
資産除去債務	709
資産調整勘定	24,332
税務上の繰越欠損金(注)	7,495
在外子会社に対する投資に係る一時差異	20,144
その他	4,549
繰延税金資産小計	78,001
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△7,495
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,015
評価性引当額小計	△8,510
繰延税金資産合計	69,490
繰延税金負債
その他の関係会社有価証券	△1,987
為替換算調整勘定	△2,160
その他	△328
繰延税金負債合計	△4,476
繰延税金資産(負債)の純額	65,013

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	7,495	7,495
評価性引当額	-	-	-	-	-	△7,495	△7,495
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
税額控除	△4.1
外国子会社合算所得金額	3.1
分配時調整外国税相当額控除	△1.2
軽減税率適用による影響額	△0.9
親会社との税率差異	△5.5
評価性引当額の増減	△18.3
過年度法人税等	2.9
関係会社株式売却益の連結修正	2.5
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.4