訂正有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,061千円		2,571千円
賞与引当金	11,190		9,378
未払役員給与	2,562		2,286
減価償却超過額	4,746		4,196
貸倒引当金超過額	1,207		1,366
資産除去債務	709		639
資産調整勘定	24,332		14,359
税務上の繰越欠損金(注)	7,495		-
在外子会社に対する投資に係る一時差異	20,144		-
その他	4,549		3,745
繰延税金資産小計	78,001		38,544
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△7,495		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,015		△639
評価性引当額小計	△8,510		△639
繰延税金資産合計	69,490		37,904
繰延税金負債
その他の関係会社有価証券	△1,987		△1,128
為替換算調整勘定	△2,160		-
その他	△328		△270
繰延税金負債合計	△4,476		△1,398
繰延税金資産(負債)の純額	65,013		36,505

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	7,495	7,495
評価性引当額	-	-	-	-	-	△7,495	△7,495
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
税額控除	△4.8		-
外国子会社合算所得金額	3.6		0.6
分配時調整外国税相当額控除	△1.4		△0.5
軽減税率適用による影響額	△1.1		-
親会社との税率差異	△0.3		0.0
評価性引当額の増減	△21.6		△2.6
過年度法人税等	3.4		△0.8
関係会社株式売却益の連結修正	3.0		-
子会社清算益の連結修正	-		2.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.8
法人税等追徴税額	-		0.6
留保金課税	-		2.4
税率変更による影響額	-		4.3
その他	0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.8		38.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
2024年3月25日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から30.6%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額が8,231千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。