当社はこれまで、事業シナジー創出等を目的とした資本業務提携や、企業価値向上のため事業領域の拡大や新規事業の開発を目的としたM&Aを行ってまいりました。今後においても、当社グループの経営上重要な施策として、こうした取組を推進していく方針であります。
当連結会計年度末時点の連結貸借対照表において、のれんを34,015千円、投資有価証券を50,000千円計上しておりますが、資本業務提携又はM&A実施後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画どおり進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社はこのようなリスクに対して、資本業務提携又はM&Aの実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について詳細な事前検討を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上で決定してまいります。

2024/03/21 15:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
・FPコンサルティング

2024/03/21 15:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.59	%
住民税均等割等	0.16
のれん償却	0.77
税額控除	△6.48

2024/03/21 15:00

#6 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)

2024/03/21 15:00

#7 連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(株式会社FPコンサルティング)

流動資産	73,127	千円
固定資産	2,268
のれん	32,854
流動負債	△22,170

(株式会社FCPソリューションズ)

流動資産	8,089	千円
固定資産	701
のれん	4,940
流動負債	△1,230

2024/03/21 15:00

#8 連結損益計算書関係（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
減価償却費	3,957
のれん償却	3,779

※2 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/03/21 15:00

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

広告代理業については、広告出稿等のサービス提供を行っております。広告出稿がなされた時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したものとして収益認識しております。顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却しております。

2024/03/21 15:00

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 34,015千円
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんは、連結子会社である株式会社FPコンサルティングを取得した際に発生したものであり、効果の発現する期間にわたって定額法により償却しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの減損の兆候や認識の判定においては、のれんの算定基礎となる将来の事業計画と実績との比較を行うことにより判断しており、将来の事業計画における売上高の成長率を主要な仮定として織り込んでおります。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
上述した将来の事業計画の見積りの仮定には不確実性があり、経営環境の悪化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。2024/03/21 15:00