有価証券報告書-第11期(2023/07/01-2024/06/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数(名)	当社新株予約権の受託者 1(注)2	当社取締役 2 当社監査役 1 当社従業員 5	当社取締役 1 当社従業員 14
株式の種類及び 付与数(株) (注)1	普通株式 180,000	普通株式 30,000	普通株式 50,000
付与日	2019年11月29日	2020年3月26日	2020年8月25日
権利確定条件	(注)3	(注)3	(注)3
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年11月29日～2029年11月28日	2022年4月1日～2030年2月28日	2022年9月1日～2030年7月31日

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数(名)	当社取締役 2 当社従業員 23	当社従業員 12	当社従業員 31
株式の種類及び 付与数(株) (注)1	普通株式 36,000	普通株式 30,000	普通株式 43,700
付与日	2021年10月1日	2022年9月30日	2023年9月29日
権利確定条件	(注)3	(注)3	(注)3
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年10月1日～2031年8月31日	2024年10月1日～2032年8月31日	2025年10月1日～2033年8月31日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、中村直樹を受託者とする信託に割り当てられております。信託期間満了日後、受益者適格要件を満たす当社の役職員等に対して分配されます。
3.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
当連結会計年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年11月22日	2020年3月9日	2020年8月14日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	180,000	24,000	30,000
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	180,000	24,000	30,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2021年9月15 日	2022年9月14日	2023年9月13日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	27,300	30,000	-
付与	-	-	43,700
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	27,300	30,000	43,700
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年11月22日	2020年3月9日	2020年8月14日
権利行使価格(円)	185	185	185
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2021年9月15日	2022年9月14日	2023年9月13日
権利行使価格(円)	370	370	600
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であったため、ストックオプションの公正な評価単価の本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、類似会社比準方式及び純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	251,610千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-千円