有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入及び社債により調達しております。また、余剰資金に関しては安全性の高い定期預金で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、契約資産及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、投資事業有限責任組合への出資金であり、組入れられた株式の発行体の経営状況並びに財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されております。敷金は、建物等の賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、預り金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で3年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資事業有限責任組合への出資については、定期的に組合の決算書を入手し、組合の財務状況や運用状況を把握することでリスクを管理しております。敷金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が定期的に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない金融商品は、次表には含まれておりません((注1)を参照ください。)。
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(※1)「現金及び預金」は現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから注記を省略しており、「売掛金及び契約資産」「未収入金」「預け金」「買掛金」「未払金」「未払法人等」「未払消費税等」「預り金」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(注1) 市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(注3) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(※1)「現金及び預金」は現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから注記を省略しており、「売掛金」「未収入金」「預け金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(注1) 市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(注3) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
①敷金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
負 債
①社債(1年内償還予定を含む)、②長期借入金(1年内返済予定を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の発行又は借入を行った場合に想定される利率を用いて割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
③リース債務(流動負債及び固定負債)
リース債務の時価については、支払利子込み法により算出していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入及び社債により調達しております。また、余剰資金に関しては安全性の高い定期預金で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、契約資産及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、投資事業有限責任組合への出資金であり、組入れられた株式の発行体の経営状況並びに財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されております。敷金は、建物等の賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、預り金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で3年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資事業有限責任組合への出資については、定期的に組合の決算書を入手し、組合の財務状況や運用状況を把握することでリスクを管理しております。敷金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が定期的に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない金融商品は、次表には含まれておりません((注1)を参照ください。)。
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | ||
| (1) | 敷金(※2) | 83,056 | 77,242 | △5,813 |
| 資産計 | 83,056 | 77,242 | △5,813 | |
| (1) | 社債(1年内償還予定を含む) | 90,000 | 89,165 | △834 |
| (2) | 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 231,890 | 224,337 | △7,552 |
| (3) | リース債務(流動負債及び固定負債) | 5,405 | 5,405 | - |
| 負債計 | 327,295 | 318,908 | △8,387 | |
(※1)「現金及び預金」は現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから注記を省略しており、「売掛金及び契約資産」「未収入金」「預け金」「買掛金」「未払金」「未払法人等」「未払消費税等」「預り金」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(注1) 市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) | |
| 区分 | 2024年12月31日 |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 29,500 |
| 出資金 | 25 |
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
| 現金及び預金 | 1,474,198 | - | - | - |
| 売掛金及び契約資産 | 64,445 | - | - | - |
| 未収入金 | 135,982 | - | - | - |
| 預け金 | 386,115 | - | - | - |
| 合計 | 2,060,742 | - | - | - |
(注3) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
| 1年以内(千円) | 1年超2年以内(千円) | 2年超3年以内(千円) | 3年超4年以内(千円) | 4年超5年以内(千円) | 5年超(千円) | |
| 社債 | 60,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | - | - |
| 長期借入金 | 50,040 | 51,410 | 30,440 | - | - | 100,000 |
| リース債務 | 3,108 | 1,531 | 765 | - | - | - |
| 合計 | 113,148 | 62,941 | 41,205 | 10,000 | - | 100,000 |
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | ||
| (1) | 敷金(※2) | 172,211 | 132,388 | △39,823 |
| 資産計 | 172,211 | 132,388 | △39,823 | |
| (1) | 社債(1年内償還予定を含む) | 30,000 | 29,272 | △727 |
| (2) | 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 329,070 | 327,764 | △1,305 |
| (3) | リース債務(流動負債及び固定負債) | 2,296 | 2,296 | - |
| 負債計 | 361,366 | 359,334 | △2,032 | |
(※1)「現金及び預金」は現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから注記を省略しており、「売掛金」「未収入金」「預け金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(注1) 市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) | |
| 区分 | 2025年12月31日 |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 28,847 |
| 出資金 | 65 |
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
| 現金及び預金 | 1,521,074 | - | - | - |
| 売掛金 | 60,958 | - | - | - |
| 未収入金 | 174,423 | - | - | - |
| 預け金 | 618,246 | - | - | - |
| 合計 | 2,374,702 | - | - | - |
(注3) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
| 1年以内(千円) | 1年超2年以内(千円) | 2年超3年以内(千円) | 3年超4年以内(千円) | 4年超5年以内(千円) | 5年超(千円) | |
| 社債 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 233,400 | 65,170 | 30,500 | - | - | - |
| リース債務 | 1,531 | 765 | - | - | - | - |
| 合計 | 244,931 | 75,935 | 40,500 | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
| レベル1の時価 | : | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 | |
| レベル2の時価 | : | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 | |
| レベル3の時価 | : | 観察できない時価の算定にかかるインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| ① | 敷金 | - | 77,242 | - | 77,242 |
| 資産計 | - | 77,242 | - | 77,242 | |
| ① | 社債(1年内償還予定を含む) | - | 89,165 | - | 89,165 |
| ② | 長期借入金(1年内返済予定を含む) | - | 224,337 | - | 224,337 |
| ③ | リース債務(流動負債及び固定負債) | - | 5,405 | - | 5,405 |
| 負債計 | - | 318,908 | - | 318,908 | |
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| ① | 敷金 | - | 132,388 | - | 132,388 |
| 資産計 | - | 132,388 | - | 132,388 | |
| ① | 社債(1年内償還予定を含む) | - | 29,272 | - | 29,272 |
| ② | 長期借入金(1年内返済予定を含む) | - | 327,764 | - | 327,764 |
| ③ | リース債務(流動負債及び固定負債) | - | 2,296 | - | 2,296 |
| 負債計 | - | 359,334 | - | 359,334 | |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
①敷金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
負 債
①社債(1年内償還予定を含む)、②長期借入金(1年内返済予定を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の発行又は借入を行った場合に想定される利率を用いて割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
③リース債務(流動負債及び固定負債)
リース債務の時価については、支払利子込み法により算出していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
