有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

※3 減損損失
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
ビルディングイノベーション事業(東京都豊島区)	貸会議室	建物附属設備他	21,351
ビルディングイノベーション事業(神奈川県横浜市西区)	貸会議室	工具、器具及び備品	196
ビルディングイノベーション事業(大阪府大阪市中央区)	貸会議室	工具、器具及び備品	68
計			21,616

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業用資産については管理会計上の区分ごとに、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別の物件単位でグルーピングしております。
当事業年度においては、収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない資産グループの使用価値は零として算定しております。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
ビルディングイノベーション事業(神奈川県横浜市西区)	貸会議室	工具、器具及び備品	2,382
ビルディングイノベーション事業(大阪府大阪市中央区)	貸会議室	建物附属設備他	4,248
計			6,631

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業用資産については管理会計上の区分ごとに、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別の物件単位でグルーピングしております。
当事業年度においては、収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない資産グループの使用価値は零として算定しております。