有価証券報告書-第25期(2024/01/01-2024/12/31)

(収益認識関係)
(1) 収益の分解情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	月極イノベーション事業	ビルディングイノベーション事業
APクラウドサービス	719,985	-	719,985
APソリューションサービス	96,779	-	96,779
会議室サービス	-	735,214	735,214
オフィスサービス	-	96,118	96,118
顧客との契約から生じる収益	816,765	831,333	1,648,098
その他の収益 (注)	296,172	112,136	408,309
外部顧客への売上高	1,112,938	943,469	2,056,408

(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、APソリューションサービス、会議室サービス(転貸会場)、オフィスサービス(自社運営会場)から得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注1)	合計
	月極イノベーション事業	ビルディングイノベーション事業	計
APクラウドサービス	999,718	-	999,718	-	999,718
APソリューションサービス	105,439	-	105,439	-	105,439
会議室サービス	-	747,507	747,507	-	747,507
オフィスサービス	-	97,910	97,910	-	97,910
その他	-	-	-	4,771	4,771
顧客との契約から生じる収益	1,105,158	845,418	1,950,576	4,771	1,955,347
その他の収益 (注2)	300,796	111,379	412,176	-	412,176
外部顧客への売上高	1,405,954	956,797	2,362,752	4,771	2,367,523

(注1) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業を含んでおります。
(注2) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、APソリューションサービス、会議室サービス(転貸会場)、オフィスサービス(自社運営会場)から得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)	34,590
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	49,694
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	-
契約負債(期首残高)	74,312
契約負債(期末残高)	72,173

契約負債は、顧客との契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、74,312千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)	49,694
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	61,289
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	3,155
契約負債(期首残高)	72,173
契約負債(期末残高)	82,509

契約資産は、システム開発における請負契約に基づいて、進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客との契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、72,173千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。