有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当事業年度
有形固定資産	114,337
無形固定資産	15,883
敷金及び保証金(※)	27,995
減損損失	13,735

(※)原状回復費用に充てられるため回収が最終的に見込めないと認められる金額の未償却残高
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、主として事業用資産については管理会計上の区分ごとに、将来の使用が見込まれない遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。収益性の低下や時価の下落等により減損の兆候があり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、取締役会によって承認された事業計画等に基づいて行っておりますが、当該見積りには需要動向や将来の売上予測等の仮定を含むため、感染症拡大の影響を含めた経営環境の変化等により売上高の大幅な減少が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当事業年度
繰延税金資産	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産の回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど、将来の課税所得の十分性を考慮して判断しております。
将来の課税所得の発生時期及び金額の見積りは、実績並びに翌事業年度を含む事業計画を基礎としており、感染症拡大の影響を含めた経営環境の変化等により実績の金額等が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当事業年度
有形固定資産	98,383
無形固定資産	11,784
敷金及び保証金(※)	26,539
減損損失	3,455

(※)原状回復費用に充てられるため回収が最終的に見込めないと認められる金額の未償却残高
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、主として事業用資産については管理会計上の区分ごとに、将来の使用が見込まれない遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。収益性の低下や時価の下落等により減損の兆候があり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、取締役会によって承認された事業計画等に基づいて行っておりますが、当該見積りには需要動向や将来の売上予測等の仮定を含むため、感染症拡大の影響を含めた経営環境の変化等により売上高の大幅な減少が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当事業年度
繰延税金資産	33,016

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産の回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど、将来の課税所得の十分性を考慮して判断しております。
将来の課税所得の発生時期及び金額の見積りは、実績並びに翌事業年度を含む事業計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染拡大の影響を含めた経営環境の変化等により実績の金額等が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。