#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
3.売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。
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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産で、主に管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益の合計額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。
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#3 セグメント表の脚注: グメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
3.売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。2024/03/26 15:00
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が474,168千円減少しております。
また、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ78,395千円減少しております。
また、当事業年度の1株当たり純資産額は△7,824円57銭減少し、1株当たり当期純利益は△1,389円92銭減少しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: なお、介護付きホームの稼働率は稼働室数÷総居室数、デイサービスの稼働率はのべ利用者数÷(定員数×稼働日数)、ショートステイの稼働率はのべ稼働室数÷(総居室数×日数)であります。
また、全社的にはシニア事業及び不動産事業を両輪として安定的に堅実に成長していくことが重要であると考えていることから、全社的な経営指標としては、営業利益としております。
稼働率及び営業利益については「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について」に記載のとおりです。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、全社的にはシニア事業と不動産事業を両輪として安定的に堅実に成長していくことが重要であると考えていることから、全社的な経営指標としては、営業利益としており、第19期事業年度における営業利益は201,092千円となりました。
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