訂正有価証券届出書(新規公開時)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会については3名の監査役(うち社外監査役2名)で構成されており、原則として月1回開催しております。各監査役は、監査役会の定めた監査の方針、監査の方法及び各監査役の役割分担等に基づき、取締役会への出席、重要会議体へのオブザーバー参加、現地実査、業務や財産の状況の調査を通じ、取締役の職務執行を監査しております。
また、内部監査室と必要な連携をとり、会計監査の有効性、効率性を高めております。
なお、常勤監査役の奥田慶一は金融機関の経験、民間企業における取締役の経験等により企業経営における豊富な知識・経験を有しております。社外監査役の森脇仁子は税理士として財務・会計に関する専門的な知見を有しており、塩生朋子は弁護士としての実務を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有しております。
最近事業年度は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
奥田 慶一	10回	10回
森脇 仁子		10回
塩生 朋子		10回

監査役会の主な検討内容は、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否の決定、会計監査人報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項等であります。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直属の内部監査室が担当し、専任の担当者2名及び兼任の担当者2名が内部監査業務を実施しております。年間の「内部監査実施計画書」に則り、現地実査を実施し、「チェックリスト」による確認を行っております。また、監査終了後は、総合所見及び指摘事項を記載した「内部監査報告書」を作成し、代表取締役社長及びリスクマネジメント・コンプライアンス委員会に報告しております。
リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は内部監査報告書に基づき、被監査部門に対して「内部監査改善指示書」を通達し、改善が必要な事項について改善指示を行っております。被監査部門は改善指摘事項に対し、内部監査改善報告書を提出します。内部監査室は改善報告書に記載されている改善実施状況について、フォローアップ監査によりチェックします。
また、内部監査の実効性を高めるため、内部監査室担当者がリスクマネジメント・コンプライアンス委員会の構成メンバーとして出席しているほか、監査役と連携、情報共有を行い、内部監査に有用な情報を得る機会を確保しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人FRIQ
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 外山 千加良
業務執行社員 石川 浩平
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士5名及びその他業務従事者4名であります。
e.監査法人の選定方法と理由
当社は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載された基準を参考に会計監査人を選定しております。特に品質管理、独立性、専門性を重視し、総合的な判断により選定することとしております。監査法人FRIQについては、十分な品質管理体制と独立性及び専門性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断しております。
なお、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任を議案として株主総会に提出することとしております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実態体制の妥当性を評価基準として、評価を行っております。なお、当社の会計監査人である監査法人FRIQにつきましては、会計監査人としての独立性及び専門性を有し、当社の事業を理解し、監査の品質確保が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

	最近事業年度の前事業年度		最近事業年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	10,000	2,000	16,000	-
計	10,000	2,000	16,000	-

最近事業年度の前事業年度における非監査業務の内容は、株式上場を前提とした課題抽出のための調査であります。
b.監査公認会計士等の同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査役会の同意を得たうえで決定しております。
e.監査役会が監査公認会計士等の報酬に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査契約の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬の見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行い、審議した結果、これらについて妥当であると判断したためであります。