有価証券報告書-第20期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の総資産は、15,952,381千円となり、前事業年度末と比べ1,207,639千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,691,499千円、売掛金の増加219,799千円、販売用不動産の増加515,236千円の一方で、仕掛販売用不動産の減少775,803千円、有形固定資産の減少663,698千円によるものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は15,952,381千円となり、前事業年度末と比べ1,207,639千円の増加となりました。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、13,572,355千円となり、前事業年度末と比べ692,551千円の増加となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加1,251,214千円、契約負債の増加664,403千円の一方で、短期借入金の減少1,573,072千円によるものであります。
この結果、当事業年度末の負債合計は、13,572,355千円となり、前事業年度末と比べ692,551千円の増加となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、2,380,026千円となり、前事業年度末と比べ515,087千円の増加となりました。これは、期末配当金の支払いによる利益剰余金の減少48,480千円、当期純利益の計上による利益剰余金の増加563,567千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は14.9%(前事業年度は12.6%)となりました。
②経営成績の状況
当事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和と経済活動の正常化が進んだことにより、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、国際情勢は不安定さを増し、エネルギー価格や原材料価格の高止まりや為替の円安基調等の影響による消費者物価の高騰もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、高齢化の進行、特に高齢者単独世帯や認知症高齢者の増加に伴い、引き続き都市部を中心に介護サービスのニーズは拡大する一方、生産年齢人口の減少により、人材確保が厳しさを増しており、業界全体の課題となっています。このような状況の中で、国は、令和5年度補正予算による介護職員処遇改善支援補助金の創設や令和6年度介護報酬改定における介護付きホーム等のプラス改定により、事業者を支援しています。
不動産業界におきましては、顧客ニーズの多様化、低金利環境等の下支えにより、分譲住宅は堅調な販売動向となりました。また、賃貸オフィスについても、集約や縮小の動きによる空室率上昇傾向に歯止めがかかりつつある状況です。
当社は、「世代を超えた暮らし提案型企業」を使命として、超高齢社会、生産年齢人口の減少などの社会環境の中で、あらゆる方々の「暮らし」の課題解決、幸せの追求に取り組んでまいりました。中核となるシニア事業においては、ご入居者・ご利用者の「望む暮らし」の実現に取り組んでおります。
介護付きホーム(介護付有料老人ホーム)では、当社とベンダーで共同開発したIoT/ICTプラットフォームである「EGAO link®」の活用促進により、業務の効率化を図るとともに、創出された時間でご入居者お一人おひとりの個別ケアを追求してまいりました。また、自立支援に向けたエビデンス・ベースド・ケアの理解を深め、実践を積み重ねてまいりました。デイサービス・ショートステイにおきましては、「想いが叶うデイサービス」「想いが叶うショートステイ」のサービスコンセプトのもとに、個別のニーズに即したサービスを展開していくことで高い稼働率を保っています。
不動産事業につきましては、シニア事業運営の強みを活かし介護付きホーム等の超高齢社会に求められる価値ある不動産を開発する(シニア開発)のほか、安心・安全な街づくりに貢献すべく老朽化した共同住宅等を価値ある不動産に再生する事業を継続しております。
当事業年度のセグメントごとの活動状況は以下のとおりです。
a.シニア事業
当事業年度は、2023年6月に介護付きホーム「アズハイム品川(99室)」を、2023年7月に介護付きホーム「アズハイム大田中央(71室)」を、2023年12月に介護付きホーム「アズハイム神宮の杜(72室)」を新たに開設いたしました。
当事業年度末における介護付きホームの事業所数は、東京都12事業所、埼玉県6事業所、神奈川県6事業所、千葉県3事業所の合計27事業所となっております。
当事業年度末におけるデイサービスセンターの事業所数は、東京都7事業所、神奈川県3事業所、埼玉県4事業所、千葉県1事業所、茨城県1事業所の合計16事業所、ショートステイの事業所数は、東京都2事業所、神奈川県1事業所、埼玉県1事業所の合計4事業所となっております。
また、介護付きホームにおける期中平均稼働率につきましては、開設2年超の既存22事業所では94.5%となり、全体27事業所で85.7%となりました。デイサービスの期中平均稼働率は83.0%、ショートステイの期中平均稼働率は105.6%となっております。
以上の結果、当事業年度のシニア事業売上高は12,074,561千円(前期比11.8%増)、セグメント利益1,284,136千円(前期比2.8%増)となりました(セグメント間の内部取引を含む)。
b.不動産事業
シニア開発事業及びソリューション事業においては、土地建物販売(西蒲田PJ、上鷺宮PJ、高田馬場PJ、浮間PJ、赤羽西PJ、清水PJ、千石PJ、中央町PJ、上連雀PJ、石神井台PJ、西池袋PJ)、その他合計売上高4,836,506千円となっております。
また、収益不動産事業につきましては王子、三橋、水戸、東尾久、木場、東日本橋、新柏、AH三鷹(内部取引)にて、受取賃貸料376,856千円を計上しております(セグメント間の内部取引を含む)。
以上の結果、当事業年度の不動産事業売上高は5,213,363千円(前期比146.9%増)、セグメント利益1,170,085千円(前期比198.6%増)となりました(セグメント間の内部取引を含む)。
以上の結果、当事業年度の当社全体の経営成績は売上高17,150,524千円(前期比34.2%増)、営業利益805,502千円(前期比300.6%増)、経常利益865,872千円(前期比254.2%増)、当期純利益563,567千円(前期比145.3%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,118,008千円増加し、2,897,892千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,432,729千円の収入(前事業年度は745,177千円の支出)となりました。これは主に、棚卸資産の販売に伴う棚卸資産の減少額が2,006,045千円(前事業年度は1,687,408千円の増加)となったことや、税引前当期純利益が863,590千円と前期比523,379千円の増加となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,430,468千円の支出(前事業年度は707,644千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が、前事業年度は427,667千円ありましたが、当事業年度はなかったこと、及び、シニア事業における新規ホーム開設等のための土地取得及び建物建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が前事業年度の1,106,936千円に対して、当事業年度は1,225,612千円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、884,252千円の支出(前事業年度は1,306,590千円の収入)となりました。これは主に、ソリューション事業における物件を仕入れる際の金融機関からの借入れ等の短期借入金の返済が、前事業年度は1,448,360千円でありましたが、当事業年度は3,310,172千円であったこと、及び、シニア開発事業等における長期借入金の返済が、前事業年度は616,632千円でありましたが、当事業年度は1,440,098千円であったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は以下のとおりです。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度における収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。
当該見積り及び仮定の設定に際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当事業年度の経営成績につきましては、売上高17,150,524千円(前年度比34.2%増)、営業利益805,502千円(前期比300.6%増)、経常利益865,872千円(前期比254.2%増)、当期純利益563,567千円(前期比145.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績等に関する分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載しております。
b.財政状態の分析
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載しております。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社における資金需要の主なものは、介護施設等の新規開設に伴う設備投資資金及び運転資金であります。運転資金としては、介護施設等の運転資金や納税資金等であります。資金需要につきましては、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フロー、また金融機関からの借入金も併せて対応してまいります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に含めて記載しております。
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について
当社は、事業を展開する各地域において、介護サービスを必要としている多くの方々にお客様それぞれのニーズに合わせて介護付きホーム(介護付有料老人ホーム)、デイサービス及びショートステイをご利用いただくという点から、また、売上・収益に直結する指標でもあることから、稼働率を重要指標としております。
なお、介護付きホームの稼働率は稼働室数÷総居室数、デイサービスの稼働率はのべ利用者数÷(総定員数×稼働日数)、ショートステイの稼働率はのべ稼働室数÷(総居室数×日数)であります。
前事業年度、当事業年度における稼働率の推移は次のとおりであります。
また、新規開設直後の介護付きホームの稼働率は低く、1年半から2年程度かけて稼働率95%達成を目指すことから、全事業所と開設2年以上の事業所とを分けて稼働率を算出しております。なお、デイサービス及びショートステイについては対象期間内に開設2年に満たない事業所が存在しないことから、開設2年以上の区分は省略しております。
介護付きホームについて、開設2年以上の事業所の稼働率は安定して稼働率94%を超えております。エリア別に見ると、競合との競争が激化している練馬区・杉並区等において稼働率の低下が見られ、当事業年度においては開設2年以上の事業所においても稼働率が90%を下回る事業所もあります。
介護付きホーム
デイサービス
ショートステイ
また、全社的にはシニア事業と不動産事業を両輪として安定的に堅実に成長していくことが重要であると考えていることから、全社的な経営指標としては、営業利益としており、当事業年度における営業利益は805,502千円となりました。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の総資産は、15,952,381千円となり、前事業年度末と比べ1,207,639千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,691,499千円、売掛金の増加219,799千円、販売用不動産の増加515,236千円の一方で、仕掛販売用不動産の減少775,803千円、有形固定資産の減少663,698千円によるものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は15,952,381千円となり、前事業年度末と比べ1,207,639千円の増加となりました。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、13,572,355千円となり、前事業年度末と比べ692,551千円の増加となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加1,251,214千円、契約負債の増加664,403千円の一方で、短期借入金の減少1,573,072千円によるものであります。
この結果、当事業年度末の負債合計は、13,572,355千円となり、前事業年度末と比べ692,551千円の増加となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、2,380,026千円となり、前事業年度末と比べ515,087千円の増加となりました。これは、期末配当金の支払いによる利益剰余金の減少48,480千円、当期純利益の計上による利益剰余金の増加563,567千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は14.9%(前事業年度は12.6%)となりました。
②経営成績の状況
当事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和と経済活動の正常化が進んだことにより、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、国際情勢は不安定さを増し、エネルギー価格や原材料価格の高止まりや為替の円安基調等の影響による消費者物価の高騰もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、高齢化の進行、特に高齢者単独世帯や認知症高齢者の増加に伴い、引き続き都市部を中心に介護サービスのニーズは拡大する一方、生産年齢人口の減少により、人材確保が厳しさを増しており、業界全体の課題となっています。このような状況の中で、国は、令和5年度補正予算による介護職員処遇改善支援補助金の創設や令和6年度介護報酬改定における介護付きホーム等のプラス改定により、事業者を支援しています。
不動産業界におきましては、顧客ニーズの多様化、低金利環境等の下支えにより、分譲住宅は堅調な販売動向となりました。また、賃貸オフィスについても、集約や縮小の動きによる空室率上昇傾向に歯止めがかかりつつある状況です。
当社は、「世代を超えた暮らし提案型企業」を使命として、超高齢社会、生産年齢人口の減少などの社会環境の中で、あらゆる方々の「暮らし」の課題解決、幸せの追求に取り組んでまいりました。中核となるシニア事業においては、ご入居者・ご利用者の「望む暮らし」の実現に取り組んでおります。
介護付きホーム(介護付有料老人ホーム)では、当社とベンダーで共同開発したIoT/ICTプラットフォームである「EGAO link®」の活用促進により、業務の効率化を図るとともに、創出された時間でご入居者お一人おひとりの個別ケアを追求してまいりました。また、自立支援に向けたエビデンス・ベースド・ケアの理解を深め、実践を積み重ねてまいりました。デイサービス・ショートステイにおきましては、「想いが叶うデイサービス」「想いが叶うショートステイ」のサービスコンセプトのもとに、個別のニーズに即したサービスを展開していくことで高い稼働率を保っています。
不動産事業につきましては、シニア事業運営の強みを活かし介護付きホーム等の超高齢社会に求められる価値ある不動産を開発する(シニア開発)のほか、安心・安全な街づくりに貢献すべく老朽化した共同住宅等を価値ある不動産に再生する事業を継続しております。
当事業年度のセグメントごとの活動状況は以下のとおりです。
a.シニア事業
当事業年度は、2023年6月に介護付きホーム「アズハイム品川(99室)」を、2023年7月に介護付きホーム「アズハイム大田中央(71室)」を、2023年12月に介護付きホーム「アズハイム神宮の杜(72室)」を新たに開設いたしました。
当事業年度末における介護付きホームの事業所数は、東京都12事業所、埼玉県6事業所、神奈川県6事業所、千葉県3事業所の合計27事業所となっております。
当事業年度末におけるデイサービスセンターの事業所数は、東京都7事業所、神奈川県3事業所、埼玉県4事業所、千葉県1事業所、茨城県1事業所の合計16事業所、ショートステイの事業所数は、東京都2事業所、神奈川県1事業所、埼玉県1事業所の合計4事業所となっております。
また、介護付きホームにおける期中平均稼働率につきましては、開設2年超の既存22事業所では94.5%となり、全体27事業所で85.7%となりました。デイサービスの期中平均稼働率は83.0%、ショートステイの期中平均稼働率は105.6%となっております。
以上の結果、当事業年度のシニア事業売上高は12,074,561千円(前期比11.8%増)、セグメント利益1,284,136千円(前期比2.8%増)となりました(セグメント間の内部取引を含む)。
b.不動産事業
シニア開発事業及びソリューション事業においては、土地建物販売(西蒲田PJ、上鷺宮PJ、高田馬場PJ、浮間PJ、赤羽西PJ、清水PJ、千石PJ、中央町PJ、上連雀PJ、石神井台PJ、西池袋PJ)、その他合計売上高4,836,506千円となっております。
また、収益不動産事業につきましては王子、三橋、水戸、東尾久、木場、東日本橋、新柏、AH三鷹(内部取引)にて、受取賃貸料376,856千円を計上しております(セグメント間の内部取引を含む)。
以上の結果、当事業年度の不動産事業売上高は5,213,363千円(前期比146.9%増)、セグメント利益1,170,085千円(前期比198.6%増)となりました(セグメント間の内部取引を含む)。
以上の結果、当事業年度の当社全体の経営成績は売上高17,150,524千円(前期比34.2%増)、営業利益805,502千円(前期比300.6%増)、経常利益865,872千円(前期比254.2%増)、当期純利益563,567千円(前期比145.3%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,118,008千円増加し、2,897,892千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,432,729千円の収入(前事業年度は745,177千円の支出)となりました。これは主に、棚卸資産の販売に伴う棚卸資産の減少額が2,006,045千円(前事業年度は1,687,408千円の増加)となったことや、税引前当期純利益が863,590千円と前期比523,379千円の増加となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,430,468千円の支出(前事業年度は707,644千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が、前事業年度は427,667千円ありましたが、当事業年度はなかったこと、及び、シニア事業における新規ホーム開設等のための土地取得及び建物建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が前事業年度の1,106,936千円に対して、当事業年度は1,225,612千円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、884,252千円の支出(前事業年度は1,306,590千円の収入)となりました。これは主に、ソリューション事業における物件を仕入れる際の金融機関からの借入れ等の短期借入金の返済が、前事業年度は1,448,360千円でありましたが、当事業年度は3,310,172千円であったこと、及び、シニア開発事業等における長期借入金の返済が、前事業年度は616,632千円でありましたが、当事業年度は1,440,098千円であったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| シニア事業 | 12,074,561 | 111.8 |
| 不動産事業 | 5,075,963 | 255.7 |
| 合計 | 17,150,524 | 134.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 金額(千円) | 割合(%) | |
| 東京都国民健康保険団体連合会 | 1,793,946 | 14.0 |
| 神奈川県国民健康保険団体連合会 | 1,283,185 | 10.0 |
| 相手先 | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 金額(千円) | 割合(%) | |
| 東京都国民健康保険団体連合会 | 2,177,306 | 12.7 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度における収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。
当該見積り及び仮定の設定に際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当事業年度の経営成績につきましては、売上高17,150,524千円(前年度比34.2%増)、営業利益805,502千円(前期比300.6%増)、経常利益865,872千円(前期比254.2%増)、当期純利益563,567千円(前期比145.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績等に関する分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載しております。
b.財政状態の分析
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載しております。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社における資金需要の主なものは、介護施設等の新規開設に伴う設備投資資金及び運転資金であります。運転資金としては、介護施設等の運転資金や納税資金等であります。資金需要につきましては、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フロー、また金融機関からの借入金も併せて対応してまいります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に含めて記載しております。
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について
当社は、事業を展開する各地域において、介護サービスを必要としている多くの方々にお客様それぞれのニーズに合わせて介護付きホーム(介護付有料老人ホーム)、デイサービス及びショートステイをご利用いただくという点から、また、売上・収益に直結する指標でもあることから、稼働率を重要指標としております。
なお、介護付きホームの稼働率は稼働室数÷総居室数、デイサービスの稼働率はのべ利用者数÷(総定員数×稼働日数)、ショートステイの稼働率はのべ稼働室数÷(総居室数×日数)であります。
前事業年度、当事業年度における稼働率の推移は次のとおりであります。
また、新規開設直後の介護付きホームの稼働率は低く、1年半から2年程度かけて稼働率95%達成を目指すことから、全事業所と開設2年以上の事業所とを分けて稼働率を算出しております。なお、デイサービス及びショートステイについては対象期間内に開設2年に満たない事業所が存在しないことから、開設2年以上の区分は省略しております。
介護付きホームについて、開設2年以上の事業所の稼働率は安定して稼働率94%を超えております。エリア別に見ると、競合との競争が激化している練馬区・杉並区等において稼働率の低下が見られ、当事業年度においては開設2年以上の事業所においても稼働率が90%を下回る事業所もあります。
介護付きホーム
| 前事業年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | |
| 期末総居室数(室) | 1,613 | 1,855 |
| 期中平均稼働率(%) | 90.3 | 85.7 |
| 開設2年以上の事業所の期末総居室数(室) | 1,421 | 1,421 |
| 開設2年以上の事業所の期中平均稼働率(%) | 94.3 | 94.5 |
デイサービス
| 前事業年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | |
| 定員数(人) | 782 | 782 |
| 期中平均稼働率(%) | 76.1 | 83.0 |
ショートステイ
| 前事業年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | |
| 定員数(人) | 87 | 87 |
| 期中平均稼働率(%) | 99.5 | 105.6 |
また、全社的にはシニア事業と不動産事業を両輪として安定的に堅実に成長していくことが重要であると考えていることから、全社的な経営指標としては、営業利益としており、当事業年度における営業利益は805,502千円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
