有価証券届出書(新規公開時)

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、シニア事業における入居介護サービスについて、従来、入居一時預り金額の一部を利用開始月に一括で収益認識し、残額を契約に基づく期間にわたり均等に収益認識する方法によっておりましたが、入居一時預り金額を平均入居期間にわたり均等に収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が474,168千円減少しております。
また、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ78,395千円減少しております。
また、当事業年度の1株当たり純資産額は△7,824円57銭減少し、1株当たり当期純利益は△1,389円92銭減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「前受金」に含めて表示しておりました入居一時預り金の未償却残高及び販売用不動産の手付金は、当事業年度より 「契約負債」として独立科目で表示することといたしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
(資産の保有目的の変更)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度において、有形固定資産42,225千円を、保有目的の変更により、仕掛販売用不動産に振替ております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。