訂正有価証券届出書(新規公開時)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にシニア事業部と不動産事業部を置き、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社はこれら2事業を報告セグメントとしております。
シニア事業は、介護付きホーム(介護付有料老人ホーム)、デイサービス、ショートステイの運営を行っております。
不動産事業は、介護付きホーム等の開発、老朽不動産の再生、収益不動産保有・販売などを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは管理部門に係る資産であります。
(3)セグメント負債の調整額は、各セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは管理部門に係る負債であります。
(4)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産で、主に管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益の合計額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にシニア事業部と不動産事業部を置き、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社はこれら2事業を報告セグメントとしております。
シニア事業は、介護付きホーム(介護付有料老人ホーム)、デイサービス及びショートステイの運営を行っております。
不動産事業は、介護付きホーム等の開発、老朽不動産の再生、収益不動産保有・販売などを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは管理部門に係る資産であります。
(3)セグメント負債の調整額は、各セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは管理部門に係る負債であります。
(4)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産で、主に管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益の合計額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報及び顧客との契約から生じる収益を分解した情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報及び顧客との契約から生じる収益を分解した情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にシニア事業部と不動産事業部を置き、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社はこれら2事業を報告セグメントとしております。
シニア事業は、介護付きホーム(介護付有料老人ホーム)、デイサービス、ショートステイの運営を行っております。
不動産事業は、介護付きホーム等の開発、老朽不動産の再生、収益不動産保有・販売などを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)2 | 財務諸表 計上額 (注)3 | |||
| シニア事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,824,196 | 1,694,048 | 11,518,245 | - | 11,518,245 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 5,400 | 5,400 | △5,400 | - |
| 計 | 9,824,196 | 1,699,448 | 11,523,645 | △5,400 | 11,518,245 |
| セグメント利益 | 1,034,050 | 349,112 | 1,383,162 | △1,142,531 | 240,631 |
| セグメント資産 | 5,394,920 | 4,975,842 | 10,370,763 | 1,443,452 | 11,814,216 |
| セグメント負債 | 4,821,820 | 4,459,057 | 9,280,878 | 849,631 | 10,130,509 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 72,177 | 33,171 | 105,348 | 15,476 | 120,825 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 70,522 | 617,545 | 688,068 | 23,850 | 711,918 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは管理部門に係る資産であります。
(3)セグメント負債の調整額は、各セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは管理部門に係る負債であります。
(4)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産で、主に管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益の合計額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にシニア事業部と不動産事業部を置き、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社はこれら2事業を報告セグメントとしております。
シニア事業は、介護付きホーム(介護付有料老人ホーム)、デイサービス及びショートステイの運営を行っております。
不動産事業は、介護付きホーム等の開発、老朽不動産の再生、収益不動産保有・販売などを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1・2 | 財務諸表 計上額 | |||
| シニア事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,797,064 | 1,985,422 | 12,782,486 | - | 12,782,486 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 126,400 | 126,400 | △126,400 | - |
| 計 | 10,797,064 | 2,111,822 | 12,908,886 | △126,400 | 12,782,486 |
| セグメント利益 | 1,248,697 | 391,812 | 1,640,510 | △1,439,418 | 201,092 |
| セグメント資産 | 5,856,895 | 7,566,679 | 13,423,574 | 1,321,168 | 14,744,742 |
| セグメント負債 | 4,974,092 | 7,166,392 | 12,140,485 | 739,318 | 12,879,803 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 47,702 | 83,823 | 131,525 | 15,806 | 147,332 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 30,557 | 1,073,288 | 1,103,845 | 21,876 | 1,125,722 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは管理部門に係る資産であります。
(3)セグメント負債の調整額は、各セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは管理部門に係る負債であります。
(4)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産で、主に管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益の合計額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報及び顧客との契約から生じる収益を分解した情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京都国民健康保険団体連合会 | 1,553,154 | シニア事業 |
| 埼玉県国民健康保険団体連合会 | 1,210,900 | シニア事業 |
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報及び顧客との契約から生じる収益を分解した情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京都国民健康保険団体連合会 | 1,793,946 | シニア事業 |
| 神奈川県国民健康保険団体連合会 | 1,283,185 | シニア事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| シニア事業 | 不動産事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 7,450 | - | - | 7,450 |
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| シニア事業 | 不動産事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 2,084 | - | - | 2,084 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。